様式第６０号
入湯税更正(決定)通知書
納税徴収義務者番号(　　　　　　)
第　　　　　　　号	　	年　　月　　日	
年　　月分	　特別徴収義務者
　所在地
　名称　　　　　　　　　　様

豊田市長　　　　　　　　　　印　	
申告書提出期限		
年　　月　　日		
申告書提出月日		
年　　月　　日		
　地方税法第701条の9及び第701条の12(第701条の13)の規定により下記のとおり更正(決定)しましたので、納期限までに納めてください。	
　	課税標準	税率	税額	
A	更正(決定)による課税標準等	人	　	円	
B	既に納入の確定した入湯税額	　	　	　	
A－B	この通知書により納入すべき入湯税額	　	　	　	
　	基礎となる入湯税額	税率	加算金額	
更正(決定)による加算金額	C
過少申告
不申告
　重	
加算金	円	　	円	
	D　法第701条の12第3項の規定による減額分	　	　	　	
	C－D
差引納入額	　	　	　	
納期限	年　　月　　日	納入場所	　	
◎審査請求及び取消訴訟
　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、①審査請求をした日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
◎延滞金及び滞納処分
　納期限を過ぎますと、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、税額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。)に年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合(以下「延滞金特例基準割合」という。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とします。))の割合を乗じて計算した額を徴収するほか、督促及び滞納処分を行います。この場合における年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。