様式第127号

	　	
	　	豊田市税督促状兼再振替通知書	1st Reminder / Pedido de Pagamento / Pedido de Pago / 督促通知	　	　	　	
					債		
					　		
	　	
	　	　	　	　	
　	１　市税等納付について
　　あなたが納めなければならない表記市税等は、納期限に指定の預貯金口座からの振替ができませんでしたので、地方税法及び豊田市市税条例に基づき督促します。
　　なお、この督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納されない時は、滞納処分を行うことがあります。

２　審査請求及び取消訴訟
　　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、①審査請求をした日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又は③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。	　	３　延滞金について
　　延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、税額（１，０００円未満の端数があるとき又はその全額が２，０００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。）に年１４．６％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３％）の割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とします。）を乗じて計算した金額となります。この場合における年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合です。	　					
					　	　	　	　	
					　		　	　	　	
					　	　	豊田市長　　　　印　　　　	　	
					　	納付番号	　	　	納付額
(円)	　	　	　	　	　	　	　	
						確認番号	　	年度	　	区分	　			　	　	　	　	　	　		
						税目	　	納期限	　			　	　	　	　	　	　		
					　		　	　	　	　	　	　		
					　	この明細は　　　　　年　　月　　日現在で作成したものです。既に納付済のときは、行き違いですのであしからず御了承ください。	
					　	　	　	　	　	　	

これは納付書ではありません。
※金融機関窓口での納付はできません。	
					　	問合せ先
窓口(問合せ)時間	8：30～17：15(土日祝日及び年末年始を除く。)		(直通)　	　	
					　	※問合せの際には、必ずこの通知書をご用意ください。通知書がない場合は、個人情報保護の観点から、お答えできないことがあります。