様式第１３２号
　	過誤納番号発生理由	　	
年　　月　　日　　
豊田市長　　　　　　　　　　印　
通知書番号
豊田市税等過誤納金(還付・充当)通知書

①納め過ぎになった金額	＋	③還付加算金額	－	②充当した金額	＝	④お返しする金額	
　		　		　		　	

○還付金の受け取り方法
　	

①納め過ぎになった金額の明細
　　　　年度　　　　　税	
期別　区分　　　　納付済額　　　　納付すべき金額　　納め過ぎになった金額　　　最新納付日	
　	
①納め過ぎになった金額　　　円	　	　	
◎　税額更正による過誤納の場合、変更に係る納税通知書が別で送付されます。
◎　充当明細がある場合は、この通知書が領収書に代わるものですから大切に保管してください。
◎　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、①審査請求をした日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
問合せ先

②充当した金額の明細　※充当について・・・地方税法第17条の2の規定に基づき、過誤納金を他の未納の税金へ充当しています。
年度	区分	税目	期別	本税	延滞金等	合計	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
　	　	　	　	　	　	　	
　	
②納められていない税金等へ充当した金額　　　円	　	
③還付加算金の明細　　　［計算基礎額＝納め過ぎになった金額］(ただし、千円未満は切り捨てます。)
区分	A計算基礎額	　　　計算期間計除算期間	B日数	C還付加算金計算額	
　	　	　	　	　	
					
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	
③還付加算金合計　　　円	　	
【還付加算金について】
◎還付加算金の計算方法
C＝A×B×年7.3％
(注)Cを区分別に合計し、合算した金額の百円未満を切り捨てます。
　　　ただし、以下の期間で特例基準割合又は還付加算金特例基準割合(以下「特例基準割合等」という。)の割合が年7.3％に満たない場合は、当該特例基準割合等を乗じて計算します。
　※特例基準割合等
○平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間
　　　当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合
○平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までの期間
当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合
○令和３年１月１日以降
平均貸付割合（租税特別措置法第９３条の第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年０．５％の割合を加算した割合
◎法人市民税の還付において、同一事業年度の法人市民税へ充当する場合の計算基礎額
　〔A計算基礎額＝①納め過ぎになった金額－②充当した金額のうち、同一事業年度の法人市民税へ充当した金額〕