様式第１３３号
(表)
　	　　①納め過ぎになった金額の明細	
　	過誤納番号発生理由	　	　	　	　	　	
					期別	区分	納付済額	納付すべき金額	納め過ぎになった金額	最新納付日		
　	通知書番号納税義務者	　		　	　	　	　	　	　		
豊田市長　　　　　　　　　　　　　　　　　
印　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　豊田市税等過誤納金(還付・充当)通知書
									
　	①納め過ぎになった金額	＋	②還付加算金	－	③充当した金額	＝	④お返しする金額(還付金)	　		①　納め過ぎになった金額　　　円	　		
	　		　		　		　		　　②還付加算金の明細［計算基礎額＝納め過ぎになった金額　※ただし、千円未満は切り捨てます。］	
　　④お返しする金額(還付金)の受取方法	　	区分	A　計算基礎額	計算期間(除算期間)	B　日数	C　還付加算金計算額	　	
　	　	　		　	　	　	　	　		
				　	　	　	　	　		
				　	　	　	　	　		
　		　	　	　	　	　		
　	　	　		　	　	　	　	　		
				　	　	　	　	　		
				　	　	　	　	　		
				　	　	　	　	　		
				②　還付加算金合計　　　　　円	　		
			　　③充当した金額の明細　※充当について…地方税法第17条の2の規定に基づき、過誤納金を他の未納の税金へ充当しています。	
			　	年度	区分	税目	期別	本税	延滞金等	合計	　	
				　	　	　	　	　	　	　		
　　問合せ先
キリトリ		　		
口座振込依頼書	キリトリ		　	　	　	　	　	　	　		
			　		
			　	　	　	　	　	　	　		
　	金融機関	　　　　　　　　　　　　　　　銀行　　　　　　　　　　　本店
　振込先　　　　　　　　　　　金庫　　　　　　　　　　　支店
　　　　　　　　　　　　　　　農協　　　　　　　　　　　出張所	　			　		
		　預金種目　　1　普通　　　　口座番号
　　　　　　　2　当座				　	　	　	　	　	　	　		
						　		
		　フリガナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　						
		　口座名義人名				　	　	　	　	　	　	　		
						　		
	ゆうちょ銀行
郵便局	　通帳記号	　　　通帳番号(右づめ記入)						
		1	　	　	　	0	の	　	　	　	　	　	　	　	1				　	　	　	　	　	　	　		
																			　		
		　フリガナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　						
		　口座名義人名				　	　	　	　	　	　	　		
						　		
	過誤納番号	通知書番号	還付金額						
	伝票番号	　				　	　	　	　	　	　	　		
　納税義務者
　(相続人)	住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　	昼間の連絡先(自宅・携帯)　　
(　　　)　　―　　　　　			　		
					③　納められていない税金等へ充当した金額　　　円	　		
				　	

(裏)

　　　　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、①審査請求をした日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。

　　【還付加算金について】
　　　　◎　還付加算金の計算方法「表面　②還付加算金の明細」
　　　　　　　C(還付加算金計算額)＝A(計算基礎額)×B(日数)×年7.3％
　　　　　(注)Cを区分別に合計し、合算した金額の百円未満を切り捨てます。
　　　　　　　ただし、以下の期間で特例基準割合又は還付加算金特例基準割合(以下「特例基準割合等」という。)※が年7.3％に満たない場合は、当該特例基準割合等を乗じて計算します。

　　　　　※特例基準割合等
　　　　　　○平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間
　　　　　　　当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合

　　　　　　○平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までの期間
　　　　　　　当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合

　　　　　　○令和３年１月１日以降
　　　　　　　平均貸付割合（租税特別措置法第９３条の第２項に規定する平均貸付割合をいう。）に年０．５％の割合を加算した割合

　　　　◎　法人市民税の還付において、同一事業年度の法人市民税へ充当する場合の計算基礎額
　　　　　　〔A(計算基礎額)＝①納め過ぎになった金額－③充当した金額のうち、同一事業年度の法人市民税へ充当した金額〕
	　	
	　	　	　	
	　　　　問合せ先	
	　	委任状
(代理人が窓口で受け取る場合に必要です。)
　　　　　	
		代理人	住所	
			氏名	
		委任者(納税義務者)	　私は、上記の者を代理人と定め、この者に市税等過誤納金の窓口での受取に関する権限を委任します。
　　　年　　　月　　　日　　　　	
			住所	
			氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印	
			生年月日　明治・大正・昭和・平成　　　　年　　　　月　　　　日生	
		　	
		　	郵便はがき