様式第１９号（第５条関係）　

発第　　　　号　
　　年　　月　　日　
　　　　　　
　豊田市社会福祉事務所長　印　

保護変更決定通知書

　　生活保護法による保護について、次のとおり変更することを決定したので、同法第24条第9項において準用する同条第3項の規定により通知します。

１　保護変更年月日　　　　　　　年　　月　　日

２　保護変更の理由　　　

３　この決定による保護費
保護費	＝	最低生活費	－	収入認定合計額	－	控除合計額	－	支給済の保護費	
									
　
　　最低生活費の内訳
生活扶助	住宅扶助	教育扶助	生業扶助	その他	

支給額（Ａ）	返納額	自己負担額		あなたに代わって支払う扶助額の内訳（Ｂ）	
				家賃	介護保険料	

あなたに支払う扶助額（Ａ）－（Ｂ）	
　　　　　　　　　　　　　円	
４　その他必要な事項
介護扶助自己負担月額　　　　　　　　　　円（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
医療扶助自己負担月額　　　　　　　　　　円（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　※自己負担額は、あなたが直接医療機関又は介護事業所に納めてください。

　教示
　　１　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。
　　　　なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
　　２　１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。(この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。)
　　　　なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
　　（１）審査請求をした日（行政不服審査法第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して５０日(５０日以内に行政不服審査法第４３条第３項の規定により通知を受けた場合は７０日)を経過しても裁決がないとき。
　　（２）処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　備考　外国人については、この様式中「生活保護法による保護」とあるのは「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)に基づく措置」と、「、同法第24条第9項において準用する同条第3項の規定により通知します」とあるのは「通知します」と読み替えます。なお、当該措置の変更の決定については、審査請求をすることができません。