様式第３６号（第２０条関係）
第　　　　　号　
　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　様
豊田市社会福祉事務所長　印

就労自立給付金決定通知書

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった生活保護法第55条の4第1項の規定に基づく就労自立給付金については、下記のとおり決定したので通知します。

記

１　支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
２　保護の廃止時期　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
３　支給を決定した理由
４　就労自立給付金の支給日及び支給方法
５　この決定通知書が申請書受理後１４日を経過した理由
６　その他
　　就労自立給付金は、この通知を受けた日の属する年分の一時所得となりますが、一時所得には５０万円の特別控除がありますので、他に生命保険の一時金など一時所得に該当する所得があり、５０万円の特別控除をしてもなお残額がある場合に限り一時所得の金額が生じ、所得税及び個人住民税が課税されることになります。

教示
　１　この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
　２　1の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、豊田市を被告としてこの決定の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。
　　　なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して1年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　　ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
　（１）審査請求をした日(行政不服審査法第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日)の翌日から起算して５０日(50日以内に行政不服審査法第43条第3項の規定により通知を受けた場合は70日)を経過しても裁決がないとき。
　（２）決定、決定の執行又は手続の続行により著しい損害を避けるため緊急の必要がある場合。
　（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由がある場合。
　備考　外国人については、この様式中「生活保護法第55条の4第1項の規定」とあるのは「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)に基づく措置」と読み替えます。なお、当該措置の決定については、審査請求をすることができません。