様式第４３号
   豊田市軽自動車税(種別割)納税通知書兼領収証書　　　　　　　　　　　　 一般 　市
   		軽自動車税(種別割)
納税証明書(継続検査用)

		標識番号		
				
		納税義務者		
				
		通知書番号			
		有効期限			
	                                                   		上記のとおり証明します。		
	年度			納期限			豊田市長　印		
	通知書番号		標識番号								
	車種		税額	円							
	                                  
上記のとおり課税しましたのでお知らせします。	領収日付印			お持ちの車両に１台でも軽自動車税(種別割)の滞納がある場合は、この証明書は使用できません。
詳しくはこの裏面を御覧ください。	領収日付印		
	豊田市長　印	※この納税通知書は口座振替用ではありませんので、納期限までに裏面記載の納付場所で直接納付してください。		収入印紙不要				収入印紙不要		
	問合せ先　
豊田市役所　　　　　課(　庁舎　階)		(直通)
8:30～17:15(土日祝及び年末年始除く。)							
	※問合せの際にはこの通知書をお手元にお持ちください。
   通知書をお持ちでない場合は、お答えできないことがあります。	愛知県豊田市  23211  ④ 納税者保管		愛知県豊田市  23211  ④ 納税者保管	

		
	77	豊田市税納入済通知書	公		  通常払込料金加入者負担			  豊田市税納付(入)書原符兼払込金受領証	公		  通常払込料金加入者負担		
		
	加入者名	豊田市会計管理者	口座記号番号		納付額	円			加入者名	豊田市会計管理者		
									口座記号番号			
	収納機関番号	23211	納付番号		確認番号		納付区分							
											年度			
	年度		区分		税目						
	通知書番号		納期限				納付額

円		
		▼	▼	▼	▼	▼	▼	▼	▼						
	33														
		▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲	▲				 納税者氏名		
	納税者氏名		納付額	領収日付印			通知書番号			
			円				ｅＬ番号			
							納期限			
	コンビニ収納用		(注意)
バーコードがないもの（納付書１枚当たり納付額が３０万円を超えるもの）や金額を訂正したものはコンビニエンスストアでは納付できません。
愛知県 豊田市
 23211 ④							
							
							愛知県 豊田市
 23211 ④	領収日付印		

	この受領証は大切に保管してください。	

	課税（賦課）対象
　軽自動車税（種別割）は、地方税法第４４３条及び第４６３条の１６並びに豊田市市税条例第７３条及び第７６条の規定により､原動機付自転車､軽自動車､小型特殊自動車及び二輪の小型自動車（以下｢軽自動車等｣という｡）を　　　　年４月１日に所有又は使用されている方に課税します。
（注）　　　　年４月２日以降に軽自動車等を廃車､譲渡又は使用者の変更をした場合も､　　　　　年度の軽自動車税（種別割）は、　　　年４月１日現在に所有又は使用されている方に全額課税します。

納付方法
　課税額の全額を1回で納付　※月割課税､月割納付及び月割還付はありません。

審査請求及び取消訴訟
　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、①審査請求をした日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又は③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。

延滞金及び滞納処分
　納期限を過ぎますと､納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ､税額（１，０００円未満の端数があるとき又はその全額が２，０００円未満であるときは､その端数金額又は全額を切り捨てます｡）に年１４．６％(納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については､年７．３％）の割合(租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては､年１４．６％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし､年７．３％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には､年７．３％の割合)とします｡）を乗じて計算した額の延滞金を徴収し、督促及び滞納処分を行います。この場合における閏（じゅん）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合です。

減免の申請
　身体障害､知的障害又は精神障害の手帳をお持ちの方等は､納期限までに減免申請書を提出すれば､軽自動車税(種別割)の減免を受けることができる場合があります。