様式第126号

債

一般

		豊田市税納付済通知書	公		通常払込料金
加入者負担		
豊田市税納付書
原符兼払込金受領証	公		通常払込料金
加入者負担				豊田市税督促状兼領収証	1st reminder / Pedido de Pgamento / Pedido de Pago / 督促通知		
	77																
												切り取らないで金融機関・コンビニ等にお出しください。
ＡＴＭ又はゆうちょ銀行・郵便局でお支払いの場合は左側の２枚をお使いください。					
						
	加入者名	豊田市会計管理者	口座記号番号		納付額	円			加入者名	豊田市会計管理者				
									口座記号番号					
	収納機関番号	23211	納付番号		確認番号		納付区分									
											年度					
	年度		区分		税目								
	通知書番号		納付指定期限				税額	円				
							延滞金	円				
		　▼▼▼▼▼▼▼								　納付指定期限		
	33											
				　　	納付額	円						
	▲▲▲▲▲▲▲▲		切り取らないでお出しください。	納税者氏名				Due date / Data Limite de Pagamento / Fecha Lmite de Pago /交納指定期限	
								通知書番号
Codigo / Code / 通知号			豊田市長	
	納税者氏名		税額	円	領収日付印			通知書番号									
													
					　督促			ｅＬ番号				ｅＬ番号		年度			納付額
(円)							 収納代行会社	
			延滞金	円																					
														区分											
			納付額	円																					
								納付指定期限				税目		納期限											
	コンビニ収納用		（ご注意）
バーコードがないもの（納付書１枚当たりの納付額が３０万円を超えるもの）や金額を訂正したものは、コンビニエンスストアでは納付できません。
収納代行会社
豊田市
23211　④																					
																							
							ゆうちょ銀行・郵便局
⇒納税者又は金融機
関保管/コンビニ店舗
保管

豊田市
23211　④

収納代行会社	領収日付印		この明細は　　　　　　　　　　　　　　現在で作成したものです。既に納付済のときは、行き違いですのであしからず御了承ください。	●コンビニエンスストアで納付される方へ
　納付金額が３０万円を超える場合は、ご利用できません。
●この用紙は、直接機械により処理しますので、汚したり折り曲げたりしないでください。
●この領収証書は大切に保管してください。
●納付後直ちに納税証明書が必要な場合は、金融機関・コンビニエンスストアの窓口でお支払いいただき、領収証書を市民課又は支所・出張所へお持ちください。			
												領収日付印		
				　取りまとめ金融機関
　　豊田市／コンビニ本部保管				　督促											
																	督促　収入印紙不要		
																			
						お問合せ先
窓口(問合せ)時間							
	この受領証は大切に保管してください。	※問合せの際には、必ずこの督促状を御用意ください。督促状がない場合は、個人情報保護の観点から、お答えできないことがあります。		(納税者保管)23211④		

１　市税等納付について
　　この通知書に記載されているあなたが納めなければならない市税等は、既に納期限が過ぎていますが、いまだに納付がありませんので、地方税法及び豊田市市税条例の規定に基づき督促します。
　　なお、この督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納されないときは、滞納処分を受けることがあります。

２　審査請求及び取消訴訟
　　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、審査請求をした日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき及びその他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。

３　延滞金について
　　延滞金は、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額（１，０００円未満の端数があるとき又はその全額が２，０００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。）に年１４．６％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３％）の割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とします。）を乗じて計算した金額となります。この場合における年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間にあっても、３６５日当たりの割合です。