様式第129号

債

		豊田市税等納付(入)済通知書	公		通常払込料金
加入者負担		
豊田市税等納付（入）書原符兼払込金受領証	公		通常払込料金
加入者負担				豊田市税等催告書兼領収書 	　Last reminder / Petição de Cobrança /
　Pedido de Cobro / 催促通知		
	77																
												切り取らないで金融機関・コンビニ等にお出しください。
ＡＴＭ又はゆうちょ銀行・郵便局でお支払いの場合は、左側の２枚をお使いください。					
						
	加入者名	豊田市会計管理者	口座記号番号		納付(入)額	円			加入者名	豊田市会計管理者				通知書番号
Código / Code / 通知书号码）					
									口座記号番号							
	収納機関番号	23211	納付番号		確認番号		納付区分											
											年度							
	年度		区分		科目										
	通知書番号		納付（入）指定期限				未納額	円				
豊田市長　印　　　　　

🔴コンビニエンスストアで納付（入）される方へ
　納付（入）額が３０万円を超える場合は利用できません。
●この用紙は、直接機械により処理しますので、汚したり折り曲げたりしないでください。
●この領収証書は大切に保管してください。
●納付後早期に納税証明書が必要な場合は、裏面を御覧ください。"	
							延滞金	円					
											
	33										
				　　	納付(入)額	円					
			切り取らないでお出しください。	納付（入）者氏名					
										
	納付（入）者氏名		未納額	円	領収日付印			通知書番号					納付（入）指定期限Due date / Data Limite de Pagamento / Fecha Límite de Pago /交纳指定期限			未納額						
					　催告			ｅＬ番号				納付番号		確認番号			延滞金						
			延滞金	円																			
												年度		区分		科目			合計						
			納付（入）額	円																					
								納付（入）指定期限				
	コンビニ収納用		（注意）
バーコードがないもの（納付書１枚当たりの納付額が３０万円を超えるもの）や金額を訂正したものはコンビニエンスストアでは納付できません。
収納代行会社

豊田市
23211　④								期別	未納額	延滞金	合計	備考		収納代行会社	
																	
								領収日付印									領収日付印		
				取りまとめ金融機関
豊田市／コンビニ本部保管			ゆうちょ銀行・郵便局⇒納税者又は金融機関保管/
コンビニ店舗保管

豊田市
23211　④

収納代行会社	　催告									催告　収入印紙不要		

																			
						問合せ先
窓口(問合せ)時間	8:30～17:15(土日祝日及び年末年始を除く。)		(直通)　　　　　　　　　　　　　　				
	この受領証は大切に保管してください。	※問合せの際には、必ずこの催告書を御用意ください。催告書がない場合は、個人情報保護の観点から、お答えできないことがあります。		(納付（入）者保管)23211④	

１　市税等納付について
　　この通知に記載されているあなたが納めなければならない市税等は既に納期限が過ぎておりますが、いまだに納付がありませんので、地方税法及び豊田市市税条例に基づき督促します。
　　なお、この督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納されない時は、滞納処分を行うことがあります。

２　延滞金について
　　延滞金は、納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、税額（１，０００円未満の端数があるとき又はその全額が２，０００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。）に年１４．６％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３％）の割合（平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間については、当該期間の属する各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年７．３％の割合にあっては、当該商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合とします。平成２６年１月１日から令和２年１２月３１日までの期間については、当該期間の属する各年の前年に所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合（以下「特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．６％の割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあっては当該特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とします。令和３年１月１日以後の期間については、当該期間の属する各年の税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とします。）を乗じて計算した金額となります。この場合における年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合です。