様式第２２号の２
法人市民税減免申請書
年　　月　　日
　豊田市長　様
	申 請 者	法人番号		
		所 在 地		
		法 人 名		
		電話番号		

豊田市市税条例第４９条第２項の規定により法人市民税の減免を受けたいので、次のとおり申請します。

記入上の注意　□のところは、該当するものにレ印を付けてください。
区　　分	□　新規申請　　　　　　　　　□　継続申請	
事業年度	年　　月　　日　から　　　　年　　月　　日　まで	
納期限	年　　月　　日	税額	　　　　　　　　　　　　円	
減免事由	□　公益社団法人又は公益財団法人で、収益事業を営まないため	
	□　特定非営利活動法人で、収益事業を営まないため	
	□　特定非営利活動法人で、収益事業を営む法人で１事業年度における当該法人の法人税割が発生しないため（新たに市民税が課されることとなった年度から３年度間に限る。）	
	□　指定管理者の指定を受けた法人等で、指定管理事業に係る市内の公の施設の管理以外に収益事業を営まない場合で法人税割が発生しないため	
	□　認可地縁団体で、収益事業を営まないため	
	□　認可地縁団体で、事業活動が極めて小規模で課税することが適当でないと認められるため	
	□　認可地縁団体で、特に地方行政にひ益していると認められるため	
	□　自治区又はＰＴＡ若しくは同窓会で、事業活動が極めて小規模で課税することが適当でないと認められるため	
	□　自治区又はＰＴＡ若しくは同窓会で、特に地方行政にひ益していると認められるため	
	□　一般社団法人及び一般財団法人のうち、非営利型法人で、収益事業を営まないため	
	□　その他
（具体的な理由を記入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）	
継続申請で、減免事由に変更がある場合は、変更内容（事業内容等）を記載してください。

	
　備考
１　減免事由を証明する書類を添付してください。
２　この申請書は、確定申告書に併せて納期限までに御提出ください。納期限を過ぎてしまった場合、減免を受けることはできません。