様式第３９号（第２３条関係）
第　　　　　　　　号
　年　　月　　日
　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊田市社会福祉事務所長　印　
進学・就職準備給付金	支給
不支給	決定通知書	

　　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった生活保護法第５５条の５第１項の規定による進学・就職準備給付金については、下記のとおり決定したので、通知します。

記

　１　支給の可否

　２　支給の場合、支給額、支給日及び支給方法
　（１）支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
　（２）支給日　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　３　不支給の場合は、その理由

　４　この決定通知書が申請書受理後１４日を経過した理由

　５　その他
　　　進学・就職準備給付金は、所得税や個人住民税が課されず、また、国税や地方税の滞納処分による差押えは禁止されています。

　教示
　　１　この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、愛知県知事に対して審査請求をすることができます。なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
　　２　１の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの決定の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
　　（１）審査請求をした日（行政不服審査法第２３条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して５０日（５０日以内に行政不服審査法第４３条第３項の規定により通知を受けた場合は７０日）を経過しても裁決がないとき。
　　（２）決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　（３）その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　備考　外国人については、この様式中「生活保護法第55条の5第1項の規定」とあるのは「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)に基づく措置」と読み替えます。なお、当該措置の決定については、審査請求をすることができません。