当初・特徴・納付書払用

様式第１３４号の２

国保

国民健康保険税納税通知書 兼 特別徴収通知書　

国保

 

通知書番号

Código/Code/通知书号码

・Aviso de Recolhimento da Taxa de Seguro Nacional de
Saúde e Aviso de Recolhimento Especial
・Aviso de pago de la Tasa del Seguro Nacional de Salud y Aviso de Deducción Especial
・National Health Insurance Tax Bill and Special Collection
・国民健康保险税 纳税通知书 兼 特別征収通知书

　

この通知書のとおり国民健康保険税額を決定
しましたのでお知らせします。　
豊田市長　　　　　　　　　　　　　印

１国民健康保険税の合計年税額
合計年税額	
円	

※国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。
　加入者それぞれの課税明細は〔　ページ〕をご覧く
ださい。
※同封の納付書（豊田市税納入済通知書）で納期限まで
に納付してください。
納付方法は納付書裏面をご覧ください。

①普通徴収	円	
	
②特別徴収	円	

	

※この通知書は、　　　現在の情報により決定し、印字しています。
納　　期	決　定　額		
第　1　期	円		
第　2　期	円		
第　3　期	円		
第　4　期	円		
第　5　期	円		
第　6　期	円		
第　7　期	円		
第　8　期	円		
第　9　期	円		
第 10 期	円		
普通徴収合計額	円		

２納税額と納期限

②	特別徴収（年金から納付）

※特別徴収の方で、本年度中に74歳になる場合
75歳から後期高齢者医療制度に移行するため、移行の準備
期間として特別徴収は８月を最後に中止となり、９月（第４期）
から普通徴収に切り替わります。第４期以降は、同封の納付書
で納付してください。

※今年度特別徴収の「本徴収」がある方
来年度4、6、8月においても今年度2月と同額が仮徴収として年金受給額から自動的に納付されます。この場合、あらためて仮徴収額の通知をいたしませんのでご留意ください。（ただし、変更があった場合には変更通知をお送りします。）

 納 め 方  納付書又は口座振替による納付

 お知らせ  納期限は通常月末（12月は25日）ですが、
当該日が金融機関休業日の場合は翌営業日に
なります。

 対　象  以下の全てを満たす世帯主
①加入者である
②世帯内の加入者全員が65歳以上
③年金受給額が年間18万円以上
④介護保険料が特別徴収である
⑤介護保険料と国民健康保険税の合計額が
年金受給額の1/2以下
⑥納付方法が口座振替でない
 納め方  世帯主が受給する年金から納付
（ご自分で納付する必要はありません。）
お知らせ・年度の途中で税額に変更があった場合は、普通徴
収に切り替わります。
・口座振替による納付を希望される方は、申出により
特別徴収を中止することができます。詳しくは、
お問合せください。
・実際に特別徴収される金額と異なる場合があります
が、納め過ぎとなった場合は、後日還付又は充当の
通知を送付します。

Informações / Información / Information /问询处 
問合せ先   豊田市役所       課(  庁舎  階)  　  担当
-　-　　（直通）
お問合せ先
8：30～17：15
（直通

特別徴収される年金の種類（本徴収）		
特別徴収される年金の支給機関（本徴収）		

FAX　　-　　-　　　　　メール
問合せの際は、右上の通知書番号をお伝えください。

　

ページ

納　　期	決　定　額		
仮徴収	4月	円		
	6月	円		
	8月	円		
本徴収	10月	円		
	12月	円		
	2月	円		
特別徴収合計額	円		

①	普通徴収

国民健康保険税納税通知書 兼 特別徴収通知書

国保

国保

 

通知書番号

３国民健康保険税決定の明細

Código/Code/通知书号码

Demonstrativo de cálculo da Taxa de Seguro Nacional de
Saúde / Relación detallada del cálculo de la Tasa del
Seguro Nacional de Salud / Method of Calculation of the National Health Insurance Tax /决定国民健康保险税的明细

Ａ 納税義務者（世帯主）氏名及び住所

　

区　　分	
医　　療　　分	
後　期　支　援　分	
介護分（40～64歳）	

Ｂ
所得割	
Ｅ	
税額のもと
となる額	
円	
円	
円	

Ｆ	
税　　額
▲所得割額
離職軽減	
①		
円	
円	
円	

	

円	
円	
円	

Ｃ
均等割	
算 　　定 　　式　
税　　　　　　額	
②		
（1人）　　　　　　円　　　　　　
円	
（1人）　　　　　　円　　　　　　
円	
（1人）　　　　　　円　　　　　円	

Ｄ
平等割	

Ｇ	
税　　  額
(世帯あたり) 
▲旧　国　保
軽　減　額	
③		
円	
円	
円	

	

円	
円	

Ｈ　▲軽減額（　　割）等	
④		
円	
円	
円	

Ｉ　▲産前産後軽減額	
⑤		
円	
円	
円	

Ｊ　▲未 就 学 児 軽 減　額	
⑥		
円	
円	

算定額合計（①+②+③+④+⑤＋⑥）	
⑦		
円	
円	
円	

Ｋ　▲ 限 度 額 超 過 額　	
⑧		
円	
円	
円	

Ｌ　▲月割減額、減免額等	
⑨		
円	
円	
円	

課税額
（100円未満切捨）（⑦＋⑧＋➈）	
⑩		
円	
⑪		
円	
⑫		
円	

課税限度額

医　療　分　　　　後期支援分　　　　介　護　分
　　　　　 円　　　　　　　　円　　　　　　　　円

合計課税額（⑩＋⑪＋⑫）　　　　　　　　　　　　　　　　　円

Ａ 国民健康保険税は世帯主に課税されます。（世帯主が加入していなく
ても世帯に加入者がいる場合は課税されます。）
Ｂ 所得割とは前年の所得に応じて算定される分です。
Ｃ 均等割とは加入者一人あたりで算定される分です。
Ｄ 平等割とは世帯あたりで算定される分です。
Ｅ 加入者全員分の「前年中の総所得金額等から基礎控除額を引いた金額」
　　の合計額です。総所得金額等の詳細は、下記「国民健康保険税の算定
方法について」をご覧ください。
＊基礎控除額は合計所得金額（損失の繰越控除適用前の総所得金額等）
が、　　　　円以下の方は　　　円です。合計所得金額が　　　円超
の方で徐々に減少し、　　　円超で基礎控除額は　　　円になります。
Ｆ 会社の都合等で離職した場合に、申告により所得割が軽減される額で
す。
Ｇ 加入者が後期高齢者医療に移行したことにより、世帯内に国保
加入者が一人となった場合、最大8年間平等割が軽減されます
（はじめの5年間は2分の1、その後3年間は4分の1）。	

Ｈ 世帯主と加入者等の合計所得が一定額以下の場合に、均等割と平等割
が軽減される額です。
Ｉ　出産予定または出産した加入者に係る所得割と均等割が対象月分
軽減されます。
Ｊ未就学児に係る均等割が２分の１軽減されます。
Ｋ 算定額合計⑦が課税限度額を超えた場合に差し引かれる額です。
Ｌ 年度途中で国民健康保険を脱退した場合等の月割減額及び災害等の
特別な事情により国民健康保険税の納付が困難な場合に、申請によ
り認められる減免額です。
※他の市区町村から豊田市に転入された方については、前住所地への
所得照会の結果等により課税額が変わる場合があります。
※介護分の対象となるのは40歳から64歳までの方です。本年度中に
40歳になる方がいる場合は、40歳到達後に変更通知書を送付します。
なお、本年度中に65歳になる方の介護分は、月割減額済みです。65歳
以上の方の介護保険料については、　　課から別途お知らせします。
※本年度中に75歳になる方の医療分及び後期支援分は、後期高齢者
医療制度に移行するため、月割減額済みです。同制度については、　　
課から別途お知らせします。	

◎国民健康保険税の算定方法について（　　　年度）
区分	
医療分（全員）	
後期支援分（全員）	
介護分（40～64歳）	

所得割
前年中（1月～
12月）の所得合計
　に応じて	
加入者ごとの「総所得金額等＊－基礎控除額」に、
以下の税率をかけて算出	

　　　　　％	
　　　％	
　　　％	

均等割
（一人あたり）	
　　円	
　円	
　円	

平等割
（一世帯あたり）	
円	
円	
円	

課税限度額	
円	
円	
円	

月割計算	
課税対象となる月数／12	

＊「総所得金額等」とは、地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金
額および山林所得金額、土地の譲渡等に係る事業所得の金額、土地・
建物等に係る長期・短期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得の金
額（源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式等の譲渡による所得の
うち、申告したものを含む）、株式等に係る配当所得の金額（分離課税
として申告したものを含む）、先物取引に係る雑所得等の金額、条約
適用利子等に係る利子所得等の金額の合計額です。
・所得割の算定の際には、下記の控除が認められています。
純損失の繰越控除、青色事業専従者控除、事業専従者控除、長期・

短期譲渡所得等の特別控除	

ページ

　　　国民健康保険税納税通知書 兼 特別徴収通知書

国保

国保

 

４個人課税明細

通知書番号

Código/Code/通知书号码

Demonstrativo de taxação individual /个人课税明细
Relación detallada individual de la Tasa Individual Taxation Statement

　

　 個人課税額と平等割相当額を足し合わせた額が、合計課税額（　　ページ）になります。
	
加入者氏名	
個人課税額
（所得割＋均等割）	
平等割
相当額	
区分	
加入
月数	
課税対象月	

生年月日	
性別	

	
	
4	
5	
6	
7	
8	
9	
10	
11	
12	
1	
2	
3	

	

円	
　　　　　　　　　　　　円

医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	
	
円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	

円	
	
医療	
後期	

	

	

	

	

	

	
介護	

	

	

	

	

	
0：課税対象とならない月
1：課税対象となる月
3：特例対象（非自発的失業軽減適用）となる月
5：未就学児の軽減対象となる月
7：産前産後の軽減対象となる月	

※この個人課税明細は、合計課税額（　　ページ）の個人ごとの内訳や加入
　月数等を表示しています。別途支払いをお願いするものではありません。
※平等割相当額は、端数処理の関係で平等割額〔　　ページ〕とは合わ
ない場合があります。

　

ページ

※平等割相当額は、世帯内に　　人以上の加入者がいる場合及び減免の
適用を受ける場合等は表示していません。
※減免の適用を受ける場合、個人課税額は、減免適用前の額を表示して
います。

◎軽減制度について
○世帯主（国民健康保険の加入者でない場合を含む。）と加入者等の前年所
得の合計額が軽減基準額以下の場合に、均等割と平等割が軽減されます。
ただし、所得の申告をしていない場合は、軽減制度は適用されません。
区分	軽減基準額　	
7割軽減	万円＋（給与所得者等の数－1）×　　万円	
5割軽減	万円＋（　　万円×加入者等の数）
＋（給与所得者等の数－1）×　　万円	
2割軽減	万円＋（　　万円×加入者等の数）
＋（給与所得者等の数－1）×　　万円	
※「加入者等」とは、加入者と「後期高齢者医療に移行した元加入者」です。
※軽減判定における「前年所得」は、所得割算定の総所得金額等とは以下の点
が異なります。
・65歳以上の方は、公的年金所得（企業年金・確定拠出年金を含む）から最
大15万円を控除した額で算定します。
・長期・短期譲渡所得等の特別控除は認められていません。雑損失の繰越控
除は認められています。
・事業主が事業専従者に支払った専従者給与額または専従者控除額は事業主
の所得とみなし、事業専従者が事業主から支払いを受けた給与はないもの
とみなして算定します。　
※「給与所得者等の数」とは、一定の給与所得者（給与収入　　万円超）と公
的年金等に係る所得を有する者（公的年金等収入金額　　万円超（65歳未満）
又は　　万円超（６５歳以上））の数です。
〇産前産後軽減は、届出により出産予定または出産した加入者に係る所得割と均等割が対象月分軽減されます。７・５・２割軽減が適用される場合は、適用後の均等割のうち、対象月分が軽減されます。
○未就学児に係る均等割については、２分の１の額が軽減されます。７･５･２割軽減が適用される場合は、適用後の均等割が２分の１軽減されます。
○倒産、解雇など非自発的に失業された方（特例対象被保険者等）について
は、雇用保険受給資格者証を持参し申告すると、所得割が軽減される場合
があります。詳しくは、お問合わせください。
　
◎国民健康保険税の減免について
次の理由により、現在国民健康保険税を納付することが困難な場合は、
減免についてご相談ください。状況を審査の上、現年度分の国民健康保険
税が減額できる場合があります。
世帯の生計を主として維持する方が
①その財産について災害を受けた場合
②長期間入院し、又は負傷したため、収入が著しく減少した場合
③その事業を廃止し、又は休止したため、収入が著しく減少した場合
④その事業につき著しい損失を受けた場合
⑤上記に類する事由があった場合（障がい手帳を持っている加入者、
寡婦・ひとり親である加入者が世帯内にいる場合）など
※減免を受けようとする方は、毎年度納期限までに申請が必要です。
（納期限までの申請が困難な場合は、納期限までに必ずお問合せください。）

◎国民健康保険税について
１　課税の理由
愛知県への国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるた
め、国民健康保険税を課税します。
２　納税義務者
国民健康保険税は世帯課税ですので、納税義務者は世帯主になります
（根拠法令：地方税法第703条の4、豊田市国民健康保険税条例第1条）。
そのため、世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯内に1人
でも国民健康保険加入者がいれば納税通知書は世帯主に送付されます。
３　審査請求及び取消訴訟
　　　この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、豊田市長に対して審査請求をすることができます。なお、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内であっても、処分があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。この審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、豊田市を被告としてこの処分の取消しの訴えを提起することができます。この訴訟において豊田市を代表する者は、豊田市長となります。なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、①審査請求をした日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき又は③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの処分の取消しの訴えを提起することができます。
４　延滞金及び滞納処分
　　　納期限までに税金が完納されないときは、延滞金を徴収するほか、督促及び滞納処分を行います。延滞金は納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額（１，０００円未満の端数があるとき又はその全額が２，０００円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てます。）に年１４．６％（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７．３％）の割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合）とします。）を乗じて計算した金額となります。この場合における年当たりの割合は、閏（じゅん）年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合です。

ページ

　

国保