(目的)

第1条　この条例は、資源が有限なものであり、かつ、一般廃棄物が貴重な資源になり得ることにかんがみ、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)に規定する循環型社会形成の基本原則にのっとり、一般廃棄物の排出を抑制し、資源の循環的利用を促進することにより一般廃棄物を減量し、及び一般廃棄物を適正に処理することによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、一般廃棄物の減量及び適正処理に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業系一般廃棄物の排出を抑制し、適正な循環的利用を図ることにより、その減量に積極的に努めなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、家庭系廃棄物の排出を抑制し、循環的利用を図り、家庭系廃棄物を分別して排出するとともに、生ごみの堆肥化等により、一般廃棄物の減量及び適正処理に関する市の施策に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第6条　市長は、一般廃棄物処理計画を定め、これを告示しなければならない。

(市が行う廃棄物の排出の抑制及び適正な循環的利用)

第7条　市は、前条の一般廃棄物処理計画に基づき、ごみ減量に関する計画を定めるものとする。

(事業者が行う廃棄物の排出の抑制及び適正な循環的利用)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保する等廃棄物の減量に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正な循環的利用の自己評価等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の適正な循環的利用についてあらかじめ自ら評価し、循環的利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の循環的利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の循環的利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、過剰包装を抑える等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の排出の抑制に努めなければならない。

(商品の選択)

第11条　市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他の一般廃棄物の減量に配慮した商品を選択するとともに、購入した商品を長期間使用すること等により、一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の自主的な活動)

第12条　市民は、循環的利用が可能な物の分別等を行うとともに、集団回収等の一般廃棄物の減量を目的とする市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(家庭系廃棄物の適正処理)

第13条　市は、一般廃棄物処理計画に従って、家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分(再生することを含む。以下同じ。)しなければならない。

(事業系一般廃棄物の適正処理)

第14条　事業者は、循環的利用が行われない事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(適正処理の自己評価等)

第15条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第16条　市長は、製品、容器等で、一般廃棄物となった場合に、市におけるその適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)を指定することができる。

(適正処理困難物の回収等)

第17条　市長は、前条第1項の規定により指定された適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その適正処理困難物を自ら回収する等の適切な措置を講ずるよう要請することができる。

(所有者等の協力義務)

第18条　土地の所有者又は占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、当該土地において一般廃棄物の不適正な処理が行われないよう当該土地の適正な管理に努めなければならない。

(排出禁止物)

第19条　土地又は建物の占有者は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(ごみステーションの設置等)

第20条　自治区は、自ら又はその区域内に所在する集合住宅の家主若しくは管理会社がごみステーションを設置し、又はその位置等を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(ごみステーションの管理等)

第21条　ごみステーションを設置した自治区又は集合住宅の家主若しくは管理会社(以下「ごみステーションの管理者」という。)は、当該ごみステーションを適正に管理しなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第22条　市及び規則で定める者以外の者は、ごみステーションから家庭系廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

(処理施設における市長の指示等)

第23条　市民及び事業者(市民及び事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、市の処理施設に一般廃棄物を搬入する場合には、市長の指示に従わなければならない。

(事業用建築物の所有者の減量等)

第24条　事業用の建築物の所有者は、当該建築物から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正処理を図らなければならない。

(事業系一般廃棄物の保管場所の設置)

第25条　事業用の建築物の所有者は、当該建築物又はその敷地内等に、事業系一般廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(循環的利用の対象となる物の保管場所の設置)

第26条　事業用の建築物の所有者は、当該建築物又はその敷地内等に、循環的利用の対象となる物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第27条　一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表に定める額の一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

(許可申請手数料等)

第28条　法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可(同条第2項の規定により更新する場合を含む。)、同条第6項の規定による一般廃棄物処分業の許可(同条第7項の規定により更新する場合を含む。)、法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可又は浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可の申請をしようとする者は、申請の際、豊田市手数料条例(昭和47年条例第2号)に定める額の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第29条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第30条　第22条第2項の規定による市長の命令に違反し、ごみステーションから規則で定める家庭系廃棄物を収集し、又は運搬した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。