(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(再生利用個別指定)

第2条　省令第2条第2号、第2条の3第2号、第9条第2号又は第10条の3第2号の規定による市長の個別の指定に関し必要な事項は、豊田市廃棄物再生利用個別指定規則(平成22年規則第60号)によるものとする。

第3条から第5条まで　削除

(一般廃棄物処理施設設置許可申請書等)

第6条　法第8条第2項の申請書は、一般廃棄物処理施設設置許可申請書(様式第7号)のとおりとする。

(一般廃棄物処理施設の設置の届出)

第7条　法第9条の3第1項の規定による届出は、一般廃棄物処理施設設置届出書(様式第9号)により行うものとする。

(廃棄物処理業に係る欠格要件該当届出書等)

第8条　次の各号に掲げる申請書、報告書、届出書又は受理書は、当該各号に定める様式とする。

(一般廃棄物熱回収施設の認定証)

第8条の2　市長は、法第9条の2の4第1項の認定をしたときは、一般廃棄物熱回収施設設置者認定証(様式第19号の5)を交付するものとする。

(許可証等の再交付申請等)

第9条　法第8条第1項、第14条第1項若しくは第6項、第14条の4第1項若しくは第6項若しくは第15条第1項の許可又は第9条の2の4第1項、第15条の3の3第1項若しくは第12条の7第1項の認定を受けた者(以下「一般廃棄物処理施設の設置者等」という。)は、許可証又は認定証(以下「許可証等」という。)をき損し、汚損し、若しくは亡失したとき又は市長が別に定める特別な理由があるときは、許可証等再交付申請書(様式第20号)により、その再交付を市長に申請することができる。許可証等をき損し、又は汚損した場合においては、当該き損し、又は汚損した許可証等を添えなければならない。

(一般廃棄物処理施設の設置者等の許可証等の返納)

第10条　一般廃棄物処理施設の設置者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、市長に許可証等を返納しなければならない。

(最終処分場終了届出台帳)

第11条　法第19条の12第1項の台帳は、最終処分場終了届出台帳(様式第21号)のとおりとする。

(産業廃棄物処理業の許可の基準)

第12条　省令第10条第2号イに規定する産業廃棄物収集運搬業の許可の基準のうちの申請者の能力に係る基準並びに省令第10条の5第1号ロ(1)及び第2号ロ(1)に規定する産業廃棄物処分業の許可の基準のうちの申請者の能力に係る基準は、次に掲げる者が市長が指定する機関が実施する産業廃棄物処理業又は特別管理産業廃棄物処理業に係る講習を修了した者であることとする。

(産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処理業者の実績報告)

第13条　産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者並びに特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者は、毎年6月30日までに、その前年度分の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の運搬又は処分の実績を、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物運搬実績報告書(様式第23号)又は産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処分実績報告書(様式第24号)により市長に報告するものとする。

(産業廃棄物最終処分場の実績報告)

第14条　産業廃棄物最終処分場を設置している事業者(産業廃棄物処分業者を除く。)は、毎年6月30日までに、その前年度分の産業廃棄物の処分の実績を、産業廃棄物最終処分場処分実績報告書(様式第25号)により市長に報告するものとする。