(目的)

第1条　この条例は、産業廃棄物の適正な処理等に関する市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、産業廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の設置に関し必要な規制等を行うことにより、産業廃棄物の適正な処理並びに廃棄物処理施設の適正な設置及び維持管理を促進し、もって市民の良好な生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、産業廃棄物の適正な処理並びに廃棄物処理施設の適正な設置及び維持管理の促進並びに排出の抑制及び適正な循環的利用(再使用、再生利用及び熱回収をいう。以下同じ。)による産業廃棄物の減量(以下「産業廃棄物の適正な処理の促進等」という。)を図るため、法、この条例その他の関係法令等に基づく権限を的確に行使するとともに、総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。

(排出事業者の責務)

第4条　排出事業者は、産業廃棄物を適正に処理するための責任者の設置等の管理体制の整備及び充実に努めるとともに、その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(産業廃棄物処理業者等の責務)

第5条　産業廃棄物処理業者及び産業廃棄物再生利用業者(以下この条及び第7条第2項において「産業廃棄物処理業者等」という。)は、法、この条例その他の関係法令等に定めるところにより、産業廃棄物を適正に処理しなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、市が実施する産業廃棄物の適正な処理の促進等に関する施策への協力等により、産業廃棄物の適正な処理の促進等に寄与するよう努めなければならない。

(監視等)

第7条　市は、産業廃棄物の不適正な処理を防止するための必要な監視を行うとともに、産業廃棄物の不適正な処理が行われたことを知ったときは、速やかに、当該不適正な処理を行った者その他の関係者に対して、当該産業廃棄物の撤去の要請等産業廃棄物の適正な処理のために必要な措置を講ずるものとする。

(土地の適正な管理)

第8条　土地の所有者、占有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、当該土地において産業廃棄物の不適正な処理が行われないよう当該土地の適正な管理に努めなければならない。

(支障の除去等の措置)

第9条　土地の所有者等は、当該土地において産業廃棄物の不適正な処理が行われたことを知ったときは、速やかに、その旨を市長に通報するとともに、当該産業廃棄物の不適正な処理による生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために、必要な措置を講じなければならない。

(再発防止の勧告)

第10条　市長は、産業廃棄物の不適正な処理が行われた土地の所有者等に対し、当該土地における産業廃棄物の不適正な処理の再発を防止するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(処理の委託における確認等)

第11条　排出事業者は、市内に設置する事業場において生ずる産業廃棄物(法第12条第5項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下「市内産業廃棄物」という。)の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託しようとするときは、規則で定めるところにより、当該産業廃棄物処理業者が当該委託に係る産業廃棄物を処理する能力を備えていることを確認しなければならない。

(特別管理産業廃棄物発生事業場の設置の届出)

第12条　市内において特別管理産業廃棄物(法第2条第5項に規定する特別管理産業廃棄物をいう。以下同じ。)を生ずる事業場を設置した排出事業者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(市外産業廃棄物の搬入の届出等)

第13条　市外に設置する事業場において生ずる産業廃棄物(法第12条第5項に規定する中間処理産業廃棄物を含む。以下「市外産業廃棄物」という。)を処分するため、自ら又は他人に委託して市内に搬入しようとする排出事業者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該搬入しようとする市外産業廃棄物の種類、数量その他規則で定める事項を市長に届け出なければならない。

(搬入実績の報告)

第14条　前条第1項の規定による届出をした排出事業者は、規則で定めるところにより、前年度分の搬入実績を市長に報告しなければならない。

(搬入搬出時間の制限等)

第15条　排出事業者が当該事業活動を行う事業場以外の場所において自ら産業廃棄物の積替え若しくは保管、中間処理又は最終処分を行う場合にあっては、当該排出事業者は、午後9時から翌日の午前6時までの時間帯においては、当該産業廃棄物を当該場所へ搬入し、又は当該場所から搬出してはならない。ただし、当該産業廃棄物の適正な処理が行われており、周辺地域における生活環境の保全及び災害の発生の防止に関し必要な措置が講じられている場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。

(特定産業廃棄物の保管の届出)

第16条　産業廃棄物で規則で定めるもの(以下「特定産業廃棄物」という。)を屋外において保管(規則で定めるものに限る。以下この節において同じ。)をしようとする者は、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(保管の変更の届出等)

第17条　前条の規定による届出をした者(以下「保管者」という。)は、同条第4号、第5号、第7号又は第8号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(保管用地の表示)

第18条　第16条の規定による届出(前条第1項及び第2項の規定による届出を含む。)をした者は、保管用地内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、第16条の規定による届出に係る保管の場所である旨その他必要な事項を表示しなければならない。

(保管基準の遵守)

第19条　排出事業者、産業廃棄物処理業者及び産業廃棄物再生利用業者(以下「事業者等」という。)は、産業廃棄物を保管するときは、法第12条第1項の産業廃棄物処理基準又は同条第2項の産業廃棄物保管基準(以下「産業廃棄物処理基準等」という。)に基づき適正な保管を行うとともに、規則で定める保管基準を遵守するよう努めなければならない。

(搬入一時停止命令)

第20条　市長は、産業廃棄物の保管がされている土地への産業廃棄物の搬入が継続されることにより、当該土地の周辺における生活環境の保全上の支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該保管をする者に対し、法第18条第1項及び法第19条第1項並びに第74条第1項及び第2項の規定に基づく報告の徴収又は立入検査の結果が明らかになるまでの間、当該土地への産業廃棄物の搬入の停止を命ずることができる。

(不適正保管者に対する措置命令)

第21条　市長は、産業廃棄物処理基準等、法第12条の2第1項の特別管理産業廃棄物処理基準又は同条第2項の特別管理産業廃棄物保管基準に適合しない産業廃棄物の保管がされている場合において、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、必要な限度において、当該保管をする者に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第22条　事業者等は、その産業廃棄物を処理する施設(法第21条の2第1項に規定する特定処理施設に該当するものを除く。)のある土地又は建物(以下「特定事業場」という。)において、その施設の破損その他の事故が発生し、産業廃棄物又はその処理に伴って生じた汚水若しくは気体が当該特定事業場から飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより、当該特定事業場の周辺の生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、その支障の除去又は発生の防止のために必要な応急の措置を講ずるとともに、速やかに、その事故の状況及び講じた措置の内容を市長に届け出なければならない。

(建設工事の発注者の責務)

第23条　土木建築に関する工事(以下「建設工事」という。)の発注者は、当該建設工事の施行に伴って生じた産業廃棄物について、その処理に要する費用の適正な負担をしなければならない。

(産業廃棄物処理計画)

第24条　一の建設工事で、その建設工事の施行に伴い産業廃棄物が多量に生ずると見込まれるものとして規則で定めるもの(以下「大規模建設工事」という。)の受注者は、規則で定めるところにより、当該大規模建設工事に係る産業廃棄物の発生量、最終処分量等に関する事前の予測並びに当該予測に基づく産業廃棄物の減量及び処理の方法の計画(以下「産業廃棄物処理計画」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(小規模産業廃棄物焼却施設等の設置の届出)

第25条　小規模産業廃棄物焼却施設又は小規模産業廃棄物破砕施設(以下「小規模産業廃棄物焼却施設等」という。)を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項(規則で定める者にあっては、第5号及び第6号に掲げる事項を除く。)を市長に届け出なければならない。

(立地及び構造に関する基準の遵守)

第26条　小規模産業廃棄物焼却施設等を設置しようとする者は、規則で定める立地に関する基準及び構造に関する技術上の基準を遵守するよう努めなければならない。

(構造等の変更の届出)

第27条　第25条の規定による届出をした者(同条に規定する規則で定める者を除く。)は、その届出に係る同条第5号又は第6号に掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(計画内容等の周知)

第28条　第25条又は前条の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、当該届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等の設置等に伴い生活環境に影響を及ぼすおそれがある地域として規則で定める地域(以下「影響地域」という。)内において、当該施設の設置等に係る計画の内容を周知させるための説明会(以下この条、次条及び第30条において「説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、影響地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、影響地域以外の地域において開催することができる。

(環境保全協定の締結)

第28条の2　前条第1項の規定により説明会を開催した者又は同条第4項の規定により計画の内容を周知した者(以下この条において「説明会開催者等」という。)は、小規模産業廃棄物焼却施設等の設置に関し、影響地域の住民から当該影響地域の生活環境の保全上必要な事項を内容とする協定(以下この条において「環境保全協定」という。)の締結を求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。

(計画変更命令等)

第29条　市長は、第25条又は第27条の規定による届出(第25条又は第27条に規定する規則で定める者の届出を除く。)があった場合において、その届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等の構造又は維持管理の方法が規則で定める技術上の基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等の構造若しくは維持管理の方法に関する計画の変更(第27条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第25条の規定による届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第30条　第25条又は第27条の規定による届出をした者は、第28条第3項の規定による説明会の終了の届出又は同条第6項の規定による周知の終了の届出を行った後(当該届出の日が、第25条又は第27条の規定による届出が受理された日から60日を経過する日以前である場合は、第25条又は第27条の規定による届出が受理された日から60日を経過した後)でなければ、第25条の規定による届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等を設置し、又は第27条の規定による届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等の構造若しくは維持管理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第31条　第25条の規定による届出をした者は、その届出に係る同条第7号に掲げる事項(当該届出をした者が排出事業者である場合は、同条第1号から第4号まで又は第7号に掲げる事項)に変更があったとき、又はその届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第32条　第25条の規定による届出をした者からその届出に係る小規模産業廃棄物焼却施設等を譲り受け、又は借り受けた者は、当該小規模産業廃棄物焼却施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(適用除外)

第33条　移動式の小規模産業廃棄物破砕施設であって規則で定めるものについては、この節の規定は、適用しない。

(構造に関する基準の遵守)

第34条　小規模産業廃棄物焼却施設(1時間当たりの処理能力が規則で定める重量未満のもの及び火格子面積又は火床面積が規則で定める面積未満のものを除く。)を設置している者は、規則で定める構造に関する技術上の基準を遵守しなければならない。

(維持管理に関する基準の遵守等)

第35条　小規模産業廃棄物焼却施設等を設置している者は、規則で定める維持管理に関する技術上の基準を遵守しなければならない。

(基準適合命令等)

第36条　市長は、小規模産業廃棄物焼却施設を設置している者が、第34条又は前条第1項の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該小規模産業廃棄物焼却施設について第34条又は同項の基準に従うべきことを命じ、又は当該小規模産業廃棄物焼却施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(記録及び閲覧)

第37条　小規模産業廃棄物焼却施設等を設置している者(産業廃棄物処理業者を除く。)は、規則で定めるところにより、当該小規模産業廃棄物焼却施設等の維持管理に関し規則で定める事項を記録し、これを当該小規模産業廃棄物焼却施設等(当該小規模産業廃棄物焼却施設等に備え置くことが困難である場合にあっては、当該小規模産業廃棄物焼却施設等を設置している者の最寄りの事務所)に備え置き、当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(小規模処理施設の整備)

第38条　事業者等は、小規模処理施設の計画的な整備に努めなければならない。

(小規模処理施設の設置の届出)

第39条　小規模処理施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(構造等の変更の届出)

第40条　前条の規定による届出をした者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(立地及び構造に関する基準の遵守)

第41条　小規模処理施設を設置しようとする者又は設置している者は、規則で定める立地に関する基準及び構造に関する技術上の基準を遵守するよう努めなければならない。

(計画内容等の周知及び環境保全協定)

第42条　第28条の規定は小規模処理施設の計画内容の周知について、第28条の2の規定は小規模処理施設の環境保全協定について準用する。この場合において、第28条第1項中「第25条又は前条の規定による届出をした者」とあるのは「第39条又は第40条第1項の規定による届出をした者」と、「小規模産業廃棄物焼却施設等」とあるのは「小規模処理施設」と、「、次条及び第30条」とあるのは「及び次条」と、第28条の2第1項中「前条第1項」とあるのは「第28条第1項」と、「小規模産業廃棄物焼却施設等」とあるのは「小規模処理施設」と読み替えるものとする。

(実施の制限)

第43条　第39条又は第40条第1項の規定による届出をした者は、前条において準用する第28条第3項の規定による説明会の終了の届出又は同条第6項の規定による周知の終了の届出を行った後でなければ、第39条の規定による届出に係る小規模処理施設を設置し、又は第40条第1項の規定による届出に係る小規模処理施設の構造の変更をしてはならない。

(維持管理に関する基準の遵守等)

第44条　小規模処理施設を設置している者は、規則で定める維持管理に関する基準を遵守するよう努めなければならない。

(承継)

第45条　第32条の規定は、小規模処理施設に係る届出をした者の地位の承継について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「第25条」とあるのは「第39条」と、「係る小規模産業廃棄物焼却施設等」とあるのは「係る小規模処理施設」と、「当該小規模産業廃棄物焼却施設等」とあるのは「当該小規模処理施設」と、同条第3項中「第25条」とあるのは「第39条」と、「その承継があった日から30日以内に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

(勧告及び公表)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(適用除外)

第46条の2　移動式の小規模処理施設であって規則で定めるものについては、第39条、第40条、第41条(立地に関する基準に係る部分に限る。)、第42条、第43条、第45条及び前条の規定は、適用しない。

(市の責務)

第47条　市は、廃棄物処理施設の設置が適正かつ円滑に行われるように設置事業者に関係地域の生活環境の保全に配慮するよう指導するとともに、関係住民の廃棄物処理施設の必要性等に関する正しい理解が得られるよう啓発に努めるものとする。

(設置事業者及び関係住民の責務)

第48条　設置事業者は、廃棄物処理施設の設置に当たっては、規則で定める立地の基準及び構造に関する基準を遵守するよう努めなければならない。

(事業計画書及び環境保全対策書の提出)

第49条　設置事業者は、廃棄物処理施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、当該廃棄物処理施設の設置に係る計画(以下「事業計画」という。)について、次に掲げる事項を記載した事業計画書(以下「事業計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(関係地域の設定)

第50条　市長は、事業計画書及び環境保全対策書(以下「事業計画書等」という。)の提出があったときは、設置事業者及び市長が適当と認める住民その他利害関係を有する者の意見を聴いて、関係地域を設定しなければならない。

(告示及び縦覧)

第51条　市長は、前条第2項の規定による通知をしたときは、速やかに、規則で定めるところにより、関係地域、縦覧場所その他規則で定める事項を告示し、事業計画書等を当該告示の日から30日間関係住民の縦覧に供さなければならない。

(周知計画書の提出)

第52条　設置事業者は、第50条第2項の規定による通知を受けたときは、関係住民を対象とした事業計画書等についての説明会(以下「説明会」という。)の開催に関する事項その他規則で定める事項について定めた周知計画(以下「周知計画」という。)を記載した書類(以下「周知計画書」という。)を市長に提出しなければならない。

(説明会の開催等)

第53条　設置事業者は、正当な理由がある場合を除くほか、第51条に規定する縦覧期間内に、関係地域内において、規則で定めるところにより、周知計画書に基づき説明会を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の場所において説明会を開催することができる。

(事業計画書等の変更の届出)

第54条　事業計画書等又は周知計画書を提出した設置事業者は、当該事業計画書等又は周知計画書の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業計画の廃止の届出)

第55条　事業計画書等を提出した設置事業者は、当該事業計画を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業計画の廃止の請求)

第56条　市長は、事業計画書等を提出した設置事業者が、相当の期間が経過しても周知計画書を提出しないとき、説明会を開催しないとき、又は第58条第1項(第59条第2項の規定により準用する場合を含む。)の見解書を提出しないときは、設置事業者に対し、当該事業計画を廃止するよう求めることができる。

(意見書の提出)

第57条　事業計画書等について、生活環境の保全上の見地から意見を有する関係住民は、第51条の告示の日から縦覧期間満了の日の翌日から起算して14日を経過する日(同条の規定による縦覧期間満了の日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日の翌日から起算して14日を経過する日とする。以下「提出期限」という。)までに、規則で定めるところにより、市長に意見書を提出することができる。

(見解書の提出)

第58条　設置事業者は、意見書等の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、意見書等に対する見解を記載した書面(以下「見解書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。

(意見書の再提出)

第59条　前条第2項の規定により見解書の周知を受けた関係住民は、その見解書の内容に対して疑義等があるときは、提出期限の翌日から起算して30日を経過する日(以下「再提出期限」という。)までに、再度、意見書を提出することができる。

(意見の調整)

第60条　市長は、第57条第1項及び前条第1項の意見書並びに第58条第1項(前条第2項の規定により準用する場合を含む。)の見解書の内容に十分配慮し、関係地域の生活環境の保全上の見地から必要があると認めるときは、当事者間の意見の調整を行うことができる。

(あっせん)

第61条　設置事業者又は関係住民は、紛争が生じたときは、規則で定めるところにより、市長にあっせんの申請をすることができる。

(あっせんの打切り)

第62条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、あっせんを打ち切ることができる。

(環境保全協定の締結)

第63条　設置事業者は、廃棄物処理施設の設置に関し、関係住民から関係地域の生活環境の保全上必要な事項を内容とする協定(以下「環境保全協定」という。)の締結を求められたときは、これに応ずるよう努めなければならない。

(報告)

第64条　設置事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。

(手続の終了)

第65条　市長は、第62条第2項の規定による通知を行った日又は前条の規定による報告を受けた日をもって、この章の紛争の予防及び調整に関する手続を終了するものとする。

(勧告及び公表)

第66条　市長は、設置事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該設置事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(豊田市廃棄物処理施設設置調整委員会)

第67条　第60条第2項及び第61条第5項の規定による市長の諮問に応じ、必要な事項について調査及び審議をするため、豊田市廃棄物処理施設設置調整委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織等)

第68条　委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(移動式の廃棄物処理施設に係る届出)

第69条　第35条第5項の規定は、次条第2項に規定する移動式の廃棄物処理施設を設置している者について準用する。

(適用除外)

第70条　次に掲げる廃棄物処理施設については、この章の規定は、適用しない。

(廃止施設の措置)

第71条　法第14条第1項若しくは法第14条の4第1項の規定により産業廃棄物処理業若しくは特別管理産業廃棄物処理業の許可を受けた者で積替保管場所を有するもの又は法第15条第1項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可を受けた者は、これらの許可に係る積替保管場所若しくは産業廃棄物処理施設(以下この項において「許可施設等」という。)を廃止したとき、又は当該許可施設等に係る許可を取り消されたときは、当該許可施設等に残存する産業廃棄物が飛散し、崩落し、地下に浸透し、悪臭を発散する等によって周辺の生活環境の保全上の支障を生ずることがないように必要な措置を講じなければならない。ただし、法第15条の2の6第3項において準用する法第9条第5項の規定による産業廃棄物最終処分場の廃止の確認を受けた場合は、この限りでない。

(公表)

第72条　市長は、産業廃棄物の不適正な処理により著しく市民の生活環境の保全上の支障を生じさせた者があるときは、規則で定めるところにより、その者の氏名又は名称及び住所並びにその産業廃棄物の不適正な処理の状況を公表することができる。

(優良事業者の表彰)

第73条　市長は、市長の許可を有する産業廃棄物処理業者が規則で定める要件に該当するときは、当該産業廃棄物処理業者を優良事業者として表彰することができる。

(報告及び検査)

第74条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、次に掲げる者から必要な報告を求めることができる。

(委任)

第75条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

第76条　第29条又は第36条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第77条　第20条第1項、第21条又は第22条第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第78条　次の各号のいずれかに該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第79条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第80条　第30条第1項の規定に違反して施設を設置し、又は構造等の変更をした者は、10万円以下の罰金に処する。

第81条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第76条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

第82条　第17条第1項又は第31条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、3万円以下の過料に処する。