ア　政令第6条第1項第3号イに規定する安定型産業廃棄物(以下「安定型産業廃棄物」という。)

イ　政令第2条第2号に掲げる廃棄物(ポリ塩化ビフェニルが染み込んだものを除く。以下「木くず」という。)

ア　保管者が積替え又は保管を行う産業廃棄物収集運搬業者である場合

イ　保管者が中間処理業者又は排出事業者である場合

(ア)　建設業に係る産業廃棄物(工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じた木くず、コンクリートの破片又はアスファルト・コンクリートの破片であって、分別されたものに限る。)の再生を行う処理施設における当該産業廃棄物の保管　当該処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に28(アスファルト・コンクリートの破片の再生にあっては、70とする。)を乗じて得られる数量

(イ)　政令第6条の11第2号に規定する者が行う廃プラスチック類の保管　処理施設の1日当たりの処理能力に相当する数量に28を乗じて得られる数量

ア　当該処理に係る施設の設置の場所

イ　当該処理に係る施設の処理能力

ア　当該産業廃棄物処分業者等の氏名又は名称及び当該処理に係る産業廃棄物処分業又は特別管理産業廃棄物処分業の許可番号

イ　当該産業廃棄物処分業者等の事業場の所在地

ウ　当該産業廃棄物処分業者等の施設の処理能力

ア　上水道、簡易水道等の飲料水への影響のおそれがないこと。

イ　河川、水路、湖沼等及び地下水の汚濁による生活環境への影響のおそれがないこと。

ウ　史跡、名勝、天然記念物、埋蔵文化財等の保護に対する影響のおそれがないこと。

エ　大気汚染、騒音、振動、悪臭等による生活環境への影響のおそれがないこと。

オ　地滑り、土砂崩れ等の災害を発生させるおそれがないこと。

カ　次に掲げる周辺施設について、これらの施設から200メートル以上離す等の適正な配慮がなされていること。

(ア)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校、専修学校及び各種学校

(イ)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設

(ウ)　医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病院及び診療所(入院設備を備えたものに限る。)

(エ)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)に規定する老人福祉施設(滞在型に限る。)

(オ)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設

(カ)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第6項に規定する療養介護、同条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援を行う施設、同条第27項に規定する地域活動支援センター及び同条第28項に規定する福祉ホーム

ア　市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第2項に規定する市街化区域をいう。)内においては、工業地域又は工業専用地域内とすること。

イ　市街化調整区域(都市計画法第7条第3項に規定する市街化調整区域をいう。)内においては、既存集落(おおむね50戸以上の住宅が連たんしているものをいう。以下同じ。)又は第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域若しくは準住居地域の周囲200メートルの区域外とすること。

ウ　都市計画区域(都市計画法第5条第1項又は第2項の規定により指定された都市計画区域をいう。)外においては、既存集落の周囲200メートルの区域外とすること。

ア　事業区域の出入口は、次に掲げる事業区域の面積に応じ、それぞれに定める幅員の道路(建築基準法第42条第1項第1号から第4号まで及び豊田市法定外公共物管理条例(平成15年条例第48号)第2条第1号に規定する道路をいう。)に接すること。

(ア)　事業区域の面積3,000平方メートル未満　幅員6メートル以上

(イ)　事業区域の面積3,000平方メートル以上　幅員9メートル以上

イ　必要に応じて搬出入道路に安全施設等を設置すること。

ア　外気と遮断された状態で、定量ずつ連続的に産業廃棄物を燃焼室に投入することができる供給装置が設けられていること。ただし、ガス化燃焼方式のものその他構造上やむを得ないと認められるものにあっては、この限りでない。

イ　次の要件を備えた燃焼室が設けられていること。

(ア)　燃焼ガスの温度が摂氏800度以上の状態で産業廃棄物を焼却することができるものであること。

(イ)　燃焼ガスが、摂氏800度以上の温度を保ちつつ、2秒以上滞留できるものであること。

(ウ)　外気と遮断されたものであること。

(エ)　燃焼ガスの温度を速やかに(ア)に掲げる温度以上にし、及びこれを保つために必要な助燃装置が設けられていること。

(オ)　燃焼に必要な量の空気を供給できる設備(供給空気量を調節する機能を有するものに限る。)が設けられていること。

ウ　燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

エ　集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏200度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏200度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

オ　集じん器に流入する燃焼ガスの温度(エのただし書の場合にあっては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度とする。)を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

カ　焼却施設の煙突から排出される排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備(ばいじんを除去する高度の機能を有するものに限る。)が設けられていること。

キ　焼却施設の煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

ク　ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていること。ただし、当該施設において生じたばいじん及び焼却灰を溶融設備を用いて溶融し、又は焼成設備を用いて焼成する方法により併せて処理する場合は、この限りでない。

ケ　次の要件を備えた灰出し設備が設けられていること。

(ア)　ばいじん又は焼却灰が飛散し、及び流出しない構造のものであること。

(イ)　ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、次の要件を備えていること。

a　ばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上にすることができるものであること。

b　溶融に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。

(ウ)　ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、次の要件を備えていること。

a　焼成炉中の温度が摂氏1,000度以上の状態でばいじん又は焼却灰を焼成することができるものであること。

b　焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

c　焼成に伴い生ずる排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理設備等が設けられていること。

(エ)　ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合することができる混練装置が設けられていること。

コ　廃油を焼却するものにあっては、事故時における受入設備からの廃油の流出を防止するために必要な流出防止堤その他の設備が設けられ、かつ、当該施設が設置される床又は地盤面は、廃油が浸透しない材料で築造され、又は被覆されていること。

ア　次の要件を備えたガス化設備が設けられていること。

(ア)　ガス化設備内を産業廃棄物のガス化に必要な温度とし、かつ、これを保つことができる加熱装置が設けられていること。

(イ)　外気と遮断されたものであること。

イ　次の要件を備えた改質設備が設けられていること。

(ア)　産業廃棄物のガス化によって得られたガスの改質に必要な温度と滞留時間を適正に保つことができるものであること。

(イ)　外気と遮断されたものであること。

(ウ)　爆発を防止するために必要な措置が講じられていること。

ウ　改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

エ　除去設備に流入する改質ガス(改質設備において改質されたガスをいう。以下同じ。)の温度をおおむね摂氏200度以下に冷却することができる冷却設備が設けられていること。ただし、除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね摂氏200度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

オ　除去設備に流入する改質ガスの温度(エのただし書の場合にあっては、除去設備内で冷却された改質ガスの温度とする。)を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていること。

カ　改質ガス中の硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素を除去することができる除去装置が設けられていること。

ア　原則として施設用地の全周囲に設けられていること。

イ　原則として地盤面から1.8メートル以上の高さとし、耐久性を有するとともに、風雨等により破損しない構造であること。

ア　縦及び横それぞれ60センチメートル以上であること。

イ　次に掲げる事項を表示したものであること。

(ア)　産業廃棄物の中間処理の場所である旨

(イ)　当該施設の設置者の氏名又は名称

(ウ)　設置者が産業廃棄物処理業者である場合は、許可等の区分及び許可番号

(エ)　当該施設で処理する産業廃棄物の種類並びに処理の方法及び能力

(オ)　当該施設の管理者の氏名又は名称及び連絡先

ア　受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れる際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。

イ　施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えないように行うこと。

ウ　産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

エ　施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行うこと。

オ　産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること。

カ　蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

キ　著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること。

ク　施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境の保全上の支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。

ケ　施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置(法第21条の2第1項に規定する応急の措置を含む。)の記録を作成し、3年間保存すること。

ア　ピット・クレーン方式によって燃焼室に産業廃棄物を投入する場合には、常時、産業廃棄物を均一に混合すること。

イ　燃焼室への産業廃棄物の投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。ただし、ガス化燃焼方式のものその他構造上やむを得ないと認められるものにあっては、この限りでない。

ウ　燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏800度以上に保つこと。

エ　焼却灰の熱しゃく減量が10パーセント以下になるように焼却すること。ただし、焼却灰を生活環境の保全上支障が生ずるおそれのないよう使用する場合にあっては、この限りでない。

オ　運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

カ　運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を高温に保ち、産業廃棄物を燃焼し尽くすこと。

キ　燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ク　集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏200度以下に冷却すること。ただし、集じん器内で燃焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏200度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

ケ　集じん器に流入する燃焼ガスの温度(クのただし書の場合にあっては、集じん器内で冷却された燃焼ガスの温度とする。)を連続的に測定し、かつ、記録すること。

コ　冷却設備及び排ガス処理設備に堆積したばいじんを除去すること。

サ　煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が100万分の100以下となるように産業廃棄物を燃焼すること。

シ　煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ス　煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が1立方メートルにつき5ナノグラム(平成12年1月15日前に設置され、又は設置の工事に着手していた施設にあっては、10ナノグラムとする。)以下となるように産業廃棄物を焼却すること。

セ　煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度並びに硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るばい煙量又はばい煙濃度を毎年1回以上測定し、かつ、記録すること。

ソ　排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。

タ　煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。

チ　ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。ただし、前条第1項第5号クのただし書の場合にあっては、この限りでない。

ツ　ばいじん又は焼却灰の溶融を行う場合にあっては、灰出し設備に投入されたばいじん又は焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。

テ　ばいじん又は焼却灰の焼成を行う場合にあっては、焼成炉中の温度を摂氏1,000度以上に保つとともに、焼成炉中の温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ト　ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合にあっては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。

ナ　火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、消火器その他の消火設備を備えること。

ニ　廃油を焼却するものにあっては、廃油が地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、前条第1項第5号コの規定により設けられた流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。

ア　投入する産業廃棄物の数量及び性状に応じ、ガス化設備における産業廃棄物のガス化に必要な時間を調節すること。

イ　ガス化設備内を産業廃棄物のガス化に必要な温度に保つこと。

ウ　改質設備内のガスの温度をガスの改質に必要な温度に保つこと。

エ　改質設備内のガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

オ　除去設備に流入する改質ガスの温度をおおむね摂氏200度以下に冷却すること。ただし、除去設備内で改質ガスの温度を速やかにおおむね摂氏200度以下に冷却することができる場合にあっては、この限りでない。

カ　除去設備に流入する改質ガスの温度(オのただし書の場合にあっては、除去設備内で冷却された改質ガスの温度とする。)を連続的に測定し、かつ、記録すること。

キ　冷却設備及び除去設備に堆積したばいじんを除去すること。

ク　除去設備の出口における改質ガス中の市長の定める方法により算出されたダイオキシン類の濃度が、1立方メートルにつき0.1ナノグラム以下となるように産業廃棄物のガス化及び産業廃棄物のガス化によって得られたガスの改質を行うこと。

ケ　除去設備の出口における改質ガス中のダイオキシン類、硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び硫化水素の濃度を毎年1回以上測定し、かつ、記録すること。

ア　運搬車等から産業廃棄物を荷降ろしする際に、展開検査等を行うことにより搬入された産業廃棄物が処理できる品目であることを確認すること。

イ　処理できる品目以外の産業廃棄物が荷降ろしされた場合は、速やかに当該品目に係る産業廃棄物を除去すること。

ウ　排出事業者及び搬入品目について、常に契約書、産業廃棄物管理票等で確認すること。

ア　次条第1項第1号ア、第2号ア、第3号ア及び第4号アに掲げる事項　翌月の末日

イ　次条第1項第1号イ及びエ、第2号イ及びエ、第3号イ及びウ並びに第4号イからオまでに掲げる事項　当該測定の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

ウ　次条第1項第1号ウ及び第2号ウに掲げる事項　当該除去を行った日の属する月の翌月の末日

ア　次条第2項の規定によりその例によることとされた同条第1項第4号アに掲げる事項　翌月の末日

イ　次条第2項の規定によりその例によることとされた同条第1項第4号イからオまでに掲げる事項　当該測定の結果の得られた日の属する月の翌月の末日

ア　処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

イ　第37条第1項第2号キ、ケ、シ及びテの規定による測定に関する次に掲げる事項

(ア)　当該測定を行った位置

(イ)　当該測定の結果の得られた年月日

(ウ)　当該測定の結果

ウ　第37条第1項第2号コの規定によるばいじんの除去を行った年月日

エ　第37条第1項第2号セの規定による測定に関する次に掲げる事項

(ア)　当該測定に係る排ガスを採取した位置

(イ)　当該測定に係る排ガスを採取した年月日

(ウ)　当該測定の結果の得られた年月日

(エ)　当該測定の結果

ア　処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

イ　第37条第1項第3号エ及びカの規定による測定に関する次に掲げる事項

(ア)　当該測定を行った位置

(イ)　当該測定の結果の得られた年月日

(ウ)　当該測定の結果

ウ　第37条第1項第3号キの規定によるばいじんの除去を行った年月日

エ　第37条第1項第3号ケの規定による測定に関する次に掲げる事項

(ア)　当該測定に係るガスを採取した位置

(イ)　当該測定に係るガスを採取した年月日

(ウ)　当該測定の結果の得られた年月日

(エ)　当該測定の結果

ア　処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

イ　第37条第2項第1号の規定による測定に関する次に掲げる事項

(ア)　当該測定を行った位置

(イ)　当該測定の結果の得られた年月日

(ウ)　当該測定の結果

ウ　第37条第2項第2号の規定による測定に関する次に掲げる事項

(ア)　当該測定に係る排ガスを採取した位置

(イ)　当該測定に係る排ガスを採取した年月日

(ウ)　当該測定の結果の得られた年月日

(エ)　当該測定の結果

ア　処分した産業廃棄物の各月ごとの種類及び数量

イ　大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第16条の規定により記録すべき事項(同条に規定するばい煙排出者に限る。)

ウ　大気汚染防止法第18条の12の規定により記録すべき事項(同条に規定する特定粉じん排出者に限る。)

エ　水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第14条第1項の規定により記録すべき事項(同項に規定する排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者に限る。)

オ　県民の生活環境の保全等に関する条例(平成15年愛知県条例第7号)第23条第1項の規定により記録すべき事項(同項に規定するばい煙排出者又は排出水を排出する者に限る。)

ア　縦及び横それぞれ60センチメートル以上であること。

イ　次に掲げる事項を表示したものであること。

(ア)　産業廃棄物の中間処理の場所又は再生利用の場所である旨

(イ)　当該施設の設置者の氏名又は名称

(ウ)　設置者が産業廃棄物処理業者である場合は、許可の区分及び許可番号

(エ)　設置者が再生利用業者である場合は、再生利用個別指定業指定証番号

(オ)　処理又は再生利用をする産業廃棄物の種類

(カ)　中間処理又は再生利用の方法

(キ)　処理場の管理者の氏名又は名称及び連絡先

ア　施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、3年間保存すること。

イ　種類又は性状の異なる産業廃棄物を混合するような積替え又は保管はしないこと。

ウ　保安上支障のない高さで産業廃棄物を保管すること。

エ　保管場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発生しないよう定期的に点検、清掃等の必要な措置を講ずること。

オ　運搬車等又は積替え若しくは保管の作業に使用する機械による騒音、振動、粉じん等により周辺の生活環境に支障を及ぼすことがないよう、点検、散水等必要な措置を講ずること。

ア　最終処分場計画地の地下水位及び地盤支持力等を把握するため、次の要件を満たすボーリング調査を行うこと。

(ア)　最終処分場内の埋立処分の用に供される場所(以下「埋立地」という。)に係るよう壁等の構造物を設ける場合は、当該構造物を設置する地点をボーリング調査地点の一つとすること。

(イ)　ボーリング調査は、最終処分場全体の地下水位、地下水の水質等が把握できる、(ア)の規定による地点以外の2地点以上においても行うこと。

(ウ)　ボーリング調査の掘進深度は、埋立地の最深部を上回り、かつ、地下水位及び支持地盤強度等を確認できる深さとすること。

イ　埋立地の周辺に、埋立地の築造、廃棄物の埋立の高さ、覆土の高さ等を常に判別することができる基準高が2か所以上設けられていること。

ウ　基準高は、沈下等による変位がない位置及び構造により設置されていること。

エ　最終処分場の区域を明確にするために、すべての変化点に区域杭が設けられていること。

オ　エの区域杭の規格は、頂部が1辺100ミリメートル以上の方形で、長さが1,000ミリメートル以上の大きさのコンクリート製等の境界杭とし、当該区域杭の頭部100ミリメートルの部分を赤色で着色すること。

カ　埋立地と最終処分場境界線の間には、原則として水平距離で2メートル以上の保安距離が確保されていること。この場合において、隣接地に家屋等の構築物があるときは、更に十分な保安距離が確保されていること。

キ　えん堤を設置する場合はのり尻から、よう壁等を設置する場合は基礎部前面から、それぞれ最終処分場境界線までの間に、原則として水平距離2メートル以上の保安距離が確保されていること。

ク　切土工を行う場合は、次の要件を満たすこと。

(ア)　地山の土質及び地質並びに切土高に対する切土こう配は、原則として別表第1によるものとし、切土高が5メートルを超える場合は、5メートル以内ごとに幅1メートル以上の小段を設けること。

(イ)　(ア)の場合において、別表第1により難いときは、安定計算により安全が確保できるこう配とすること。

(ウ)　切土工に伴って遮水工を行う場合は、別表第1の基準によるものとし、必要に応じてさらに緩こう配とすること。

ケ　盛土工を行う場合は、次の要件を満たすこと。

(ア)　盛土材料及び盛土高に対する盛土こう配は、原則として別表第2によるものとし、盛土高が5メートルを超える場合は、5メートル以内ごとに幅1メートル以上の小段を設けること。

(イ)　(ア)の場合において、別表第2により難いときは、安定計算により安全が確保できるこう配とすること。

(ウ)　盛土材料は、同一土質を原則とし、かつ、盛土部においては地山の伐開、除根等を必ず行い、現地盤と盛土の密着を図ること。

(エ)　締固め作業は、土質に応じて適当な締固め機械により入念に行うとともに、一層の仕上厚は、おおむね30センチメートルを標準とすること。

(オ)　盛土工に伴って遮水工を行う場合は、別表第2の基準によるものとし、必要に応じてさらに緩こう配とすること。

コ　のり面保護のための切土のり面又は盛土のり面は、現地の状況に応じて別表第3に掲げる工法によりのり面の崩壊防止工及び保護工を施すとともに、必要に応じて小段排水溝及び縦排水溝を設けること。

サ　雨水等の地表水(以下「地表水」という。)の埋立地への流入を防止するための開きょ等は、埋立地周辺の地表水を安全かつ速やかに流下させることができる構造とするとともに、当該開きょ等の流末には、必要に応じて沈砂池、調整池等が設けられていること。

シ　最終処分場の建設工事に際しては、必要に応じて沈砂池、調整池等が設けられていること。

ス　原則として、最終処分場内に、最終処分場の適正な管理を行うため、維持管理に関し省令で定める事項を記録し、これを備え置き、及び生活環境の保全上利害関係を有する者の求めに応じてこれを閲覧させるための管理事務所が設けられていること。

セ　当該最終処分場が安定型の最終処分場である場合は、次の要件を満たすこと。

(ア)　湧ゆう水等がある場合は、埋め立てられた廃棄物と当該湧ゆう水等とが接触することを防止するとともに、これを排除することができる集排水設備が設けられていること。

(イ)　浸出液によって公共の水域又は地下水を汚染するおそれがある場合には、必要に応じて適切な浸出液処理設備が設けられていること。

(ウ)　地下水を採取するための井戸は、原則として地下水の流れに配慮し、最終処分場内の上流及び下流の各1か所以上の計2か所以上に設置すること。

ソ　当該最終処分場が管理型の最終処分場である場合は、次の要件を満たすこと。

(ア)　コンクリートよう壁が別図第1のように遮水壁を兼ねる場合は、原則として水密コンクリート構造とし、水抜孔が設けられていないこと及びその背後に浸出液の集排水設備が設けられていること。

(イ)　コンクリートよう壁が別図第2のように遮水壁を兼ねない場合は、通常の土留壁と同様に水抜孔が設けられ、透水性の良い裏込材を用いて水圧が作用しないような構造とし、かつ、遮水工が施されていること。

(ウ)　保有水等を有効に集めるための配置形式は、別図第3のような形式が必要に応じ、組み合わせられていること。

(エ)　ガス抜き設備は、埋立廃棄物の性状等により、必要に応じ、設けられていること。

ア　埋立地の周囲の地表水が開口部から埋立地へ流入することを防止するために設けられた開きょ等の機能を維持するため、開きょ等に堆積した土砂等の速やかな除去その他必要な措置を講ずること。

イ　沈砂池、調整池等は、定期的に点検し、これらの設備が破損するおそれがあると認められる場合には、速やかにこれを防止するための必要な措置を講ずること。

ウ　のり面に植生がある場合は、これを保護するため、施肥等を適切に行うこと。

エ　のり面に小段排水溝又は縦排水溝が設置されている場合は、適切に排水されるよう定期的に点検を行うこと。

オ　搬入された塵棄物が埋立処分できる品目であるかを確認すること。

カ　搬入された廃棄物について、当該施設で埋立処分できる品目以外の廃棄物の混入を避けるため、及び排出事業者を確認するため、次により管理すること。

(ア)　運搬車等から廃棄物を荷降ろしする際に、展開検査等を行うことにより、搬入された廃棄物が処理できる品目であることを確認すること。

(イ)　処理できる品目以外の廃棄物が荷降ろしされた場合は、速やかに当該品目に係る廃棄物を除去すること。

(ウ)　排出事業者及び搬入品目について、常に契約書、産業廃棄物管理票等で確認すること。

キ　運搬車等又は埋立作業に使用する機械による騒音、振動、粉じん等により周辺の生活環境に支障を及ぼすことがないよう、点検、散水等必要な措置を講ずること。

ク　最終処分場は、埋め立てられた廃棄物の飛散及び流出、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染並びに埋立地からの火災の発生の防止のために必要な措置が講じられていることを確認した上で閉鎖すること。

ケ　当該最終処分場が遮断型の最終処分場である場合は、埋め立てる廃棄物について、原則として溶出試験(産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法(昭和48年環境庁告示第13号)に基づくものをいう。)等を行い、その性状を確認すること。

コ　当該最終処分場が安定型の最終処分場である場合は、次に掲げる要件を満たすこと。

(ア)　たまり水は、原則として、埋立処分開始前に沈砂池等に導入する等して、適正に排除すること。

(イ)　搬入された廃棄物の敷ならし、覆土、締固め等の作業を的確に行い、廃棄物を山積みで保管することのないよう、計画的に埋め立てること。

(ウ)　埋立処分に当たっては、廃棄物及び覆土の厚さ等を測定するための丁張り等を設置し、当該丁張り等に基づいて計画的に行うこと。

(エ)　最終処分場を変更したり、廃棄物の各層の計画埋立高を超えて埋立処分を行わないこと。

(オ)　湧ゆう水等を排除するための集排水設備が設けられている場合は、湧ゆう水等の状態を常に監視するとともに、当該施設に異常が認められた場合は、直ちにその原因を究明し、浸出液処理設備を設ける等の必要な措置を講ずること。

(カ)　放流水を定期的に検査し、その水質が一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令(昭和52年総理府・厚生省令第1号)別表第1に掲げる排水基準等に適合するように維持管理すること。

(キ)　浸出液処理設備を設けている場合は、その機能を定期的に点検し、異常が認められたときは、直ちにその原因を調査するとともに、必要な措置を講ずること。

(ク)　埋め立てる場合の廃棄物の厚さは、原則として各層ごとに3メートル以下とし、各層の間に土砂等で50センチメートル以上の中間覆土を行うこと。

(ケ)　中間覆土の施工が支障なく行えるよう、計画的に廃棄物の搬入を行うとともに、中間覆土に必要な量の土砂等を常に確保しておくこと。

サ　当該最終処分場が管理型の最終処分場である場合は、コ(ア)から(エ)まで及び(ケ)の規定の例によるほか、埋め立てる場合の廃棄物の厚さは、原則として各層ごとに3メートル以下(腐敗物を埋め立てる場合は、50センチメートル以下とする。)とし、各層の間に土砂等で50センチメートル以上の中間覆土を行うこと。