(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の規定に基づき、豊田市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他の事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(この規程の適用範囲)

第1条の2　この規程は、市の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、第3章(第11条の規定を除く。)、第3章の2、第4章、第5章(第26条の規定を除く。)及び第12章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(選挙長の告示)

第2条　選挙長の告示は、豊田市公告式条例(昭和29年条例第15号)第2条第2項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条　委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による住民基本台帳に記録されている者について新たに被登録資格を有する者を常時調査しなければならない。

(選挙権を有しない者の通知)

第4条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第1条の3の規定により行う通知は、様式第2号の選挙関係失権者通知書による。

(選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第5条　法第29条第2項の規定により選挙人名簿の修正に関し、委員会に対して調査の請求があったときは、様式第3号の選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

(選挙人名簿の抄本)

第6条　選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条　法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で、執務時間中にしなければならない。

(在外選挙人名簿の修正に関する調査の請求)

第7条の2　法第30条の13第2項において準用する法第29条第2項の規定により在外選挙人名簿の修正に関し、調査の請求があったときは、様式第3号の2の在外選挙人名簿の修正に関する調査書により整理しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本)

第7条の3　在外選挙人名簿の抄本は、法第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日現在において作成しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第7条の4　法第30条の12において準用する法第28条の2第1項及び法第28条の3第1項の規定による閲覧は、委員会の書記が指定した場所で、執務時間中にしなければならない。

(投票区)

第8条　法第17条第2項の規定により、豊田市の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

(投票所の設備)

第9条　投票所は、別表第2に準じて設備しなければならない。

(投票所入場券及び到着番号札の様式)

第10条　令第31条の規定により選挙人に交付する投票所入場券及び到着番号札の様式は、様式第5号による。

(投票用紙の様式)

第11条　法第45条第2項の規定による投票用紙の様式は、様式第6号による。

(宣言書の様式)

第12条　令第40条の規定による宣言書は、様式第7号に準じて作成しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第13条　委員会は、投票所を開く時刻までに投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第14条　投票管理者は、選挙人名簿又はその抄本、在外選挙人名簿又はその抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(投票箱の鍵)

第15条　投票箱の2以上の異なった鍵は、投票箱の閉鎖後それぞれ別の封筒に入れ、その表面に投票区名及び鍵の区別を記載するとともに、投票管理者及び投票立会人において封印し、開票管理者に送致しなければならない。

(送致目録)

第16条　法第55条の規定により投票箱等を開票管理者に送致するときは、様式第8号による送致目録を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告書)

第17条　投票管理者は、投票所の事務を終了したときは、直ちに様式第9号により投票用紙使用数報告書を作成し、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(共通投票所)

第17条の2　第9条及び第13条から前条までの規定は、法第41条の2第1項の規定に基づき設ける共通投票所に係る事務について準用する。

(投票所の設備)

第17条の3　期日前投票所は、別表第3に準じて設備しなければならない。

(投票用紙等の送付)

第17条の4　委員会は、期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所を開く時刻までに、投票管理者に対し投票用紙及び仮投票用封筒を送付しなければならない。

(受領書の提出)

第17条の5　期日前投票所の投票管理者は、選挙人名簿の抄本、在外選挙人名簿又はその抄本、投票用紙、仮投票用封筒等の送付を受けたときは、委員会に対し受領書を提出しなければならない。

(送致目録)

第17条の6　法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等を送致するときは、様式第9号の3による送致目録を添付しなければならない。

(投票用紙使用数報告書)

第17条の7　期日前投票所の投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、期日前投票所の事務を終了したときは、様式第9号の4により投票用紙使用数報告書を作成し、当該期間の末日に、汚損及び残余の投票用紙を添えて委員会に報告しなければならない。

(投票箱の保管)

第17条の8　委員会は、法第48条の2第5項の規定により読み替えて適用される法第55条の規定によって投票箱等を送致受けたときは、その投票管理者の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(宣言書、在外投票に係る投票録等を含む。)、選挙人名簿の抄本、在外選挙人名簿又はその抄本その他投票管理者から送致を受けた書類を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

(宣誓書の様式)

第17条の9　令第49条の8の宣誓書は、様式第9号の5に準じて作成するものとする。

(宣誓書・請求書の様式)

第18条　令第50条第1項及び第2項並びに令第52条の規定による請求及び宣誓は、様式第10号に準じて作成した不在者投票宣誓書・請求書により行うものとする。

(投票用紙等の発送)

第19条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(不在者投票事務処理簿)

第20条　令第61条第1項の規定により備えなければならない不在者投票事務処理簿は、様式第11号による。

(投票用紙の発送)

第20条の2　令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項に規定する委員会の定める日は、選挙の期日の公示又は告示の前日とする。

(在外投票事務処理簿)

第20条の3　令第65条の19第1項の規定により備えなければならない在外投票事務処理簿は、様式第11号の2による。

(開票所の設備)

第21条　開票所は、別表第4に準じて必要な設備をしなければならない。

(開票立会人の届出の受理)

第22条　開票管理者は、開票立会人となるべき者の届出を受理したときは、その受理の年月日及び時刻を届出書の余白に記載しなければならない。

(投票箱の保管)

第23条　開票管理者は、投票箱等の送致を受けたときは、その投票管理者及び投票立会人の面前において投票箱及びその鍵の封印の異状の有無を検査し、投票録(不在者投票に関する調書、宣言書等を含む。)、選挙人名簿又はその抄本及び令第65条(令第65条の21において準用する場合を含む。)の規定による投票その他投票管理者から送致を受けた書類を点検した後これを受領して、確実に保管しなければならない。

(投票箱の開き方)

第24条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に開票立会人と共に鍵の封印を確かめ、封を開いて鍵を出し、投票箱を開かなければならない。

(投票の点検及び得票の計算等)

第25条　開票管理者は、法第66条及び令第72条の規定により候補者又は名簿届出政党等の得票数を計算するときは、様式第13号の有効(無効)投票点検票及び様式第14号の得票計算簿によってしなければならない。

(開票結果報告)

第26条　法第66条第3項の規定による開票結果報告は、様式第15号の開票結果報告書により行わなければならない。

(選挙立会人の届出の受理)

第27条　第22条の規定は、選挙立会人の届出の受理について準用する。

(選挙会場の標札)

第28条　選挙会場の入口には、様式第16号による標札を掲げなければならない。

(候補者に関する告示、通知等)

第29条　法第86条の4の規定による届出を受理したときは、その届出書の余白に届出の受理年月日及び時刻を記載しなければならない。

(当選人決定の報告書様式)

第30条　法第101条の3第1項の規定による選挙結果報告は、様式第20号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の設置届等)

第31条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第21号の選挙事務所設置(異動)届によらなければならない。

(自動車等の表示)

第32条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定により委員会が交付する様式第23号の表示板を用いてしなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第32条の2　候補者が頒布する法第142条第1項第6号の選挙運動用ビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、その見本2枚(記載内容の異なるごとにそれぞれ2枚)を添え、様式第23号の2の選挙運動用ビラ届出書によってしなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第32条の3　法第142条第7項の規定により委員会が交付する選挙運動用ビラの証紙は、様式第23号の3による。

(新聞広告の方法)

第33条　法第149条第4項の規定による新聞広告をしようとする候補者は、選挙長が交付する様式第24号の新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する新聞社に提出して掲載の申込みをしなければならない。

(標旗の様式)

第34条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第25号による。

(腕章の様式)

第35条　主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が法第141条の2第2項の規定により着用する腕章は、様式第26号による。

(開催申出書の受理)

第36条　法第163条の規定により個人演説会等の開催申出書を受理したときは、その受理の年月日及び時刻を申出書の余白に記載し、かつ、その次第を様式第28号の個人演説会等開催申出受理簿に記載しなければならない。

(開催不能の通知)

第37条　令第114条第1項の規定により候補者に対して行う通知は、様式第29号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第38条　令第115条の規定により申出に係る個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第30号の個人演説会等開催申出通知書によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第39条　管理者は、前条の規定による通知があった場合において、令第117条第1項の規定により個人演説会等の施設を使用することができないかどうかを決定したときは、直ちに、様式第31号の個人演説会等開催可否通知書により委員会及び候補者に通知しなければならない。

(個人演説会等の施設の使用予定表の様式)

第40条　令第118条の規定により個人演説会等の施設の使用予定表の提出を求める場合は、様式第32号によりしなければならない。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第41条　管理者は、令第119条第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて委員会の承認を受けようとするとき、又は令第121条の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第33号の個人演説会等公営施設費用額等承認申請書により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(候補者の追加設備の承認)

第42条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度、方法等に関し、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第43条　候補者は、令第120条第1項の規定により当該個人演説会等の施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用を管理者に納付すべき場合においては、当該個人演説会等を開催すべき日の前日までに納付しなければならない。

(出納責任者の選任の届出等)

第44条　法第180条第3項及び法第182条第1項の規定による出納責任者に関する届出は、様式第34号の出納責任者選任(異動)届によらなければならない。

(収支報告書の要旨公表)

第45条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支報告書の要旨の公表は、告示による。

(収支報告書の閲覧)

第46条　法第192条第4項の規定により選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下この条において「報告書」という。)の閲覧を請求しようとするときは、様式第36号による収支報告書閲覧請求簿に所要事項を記載しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第47条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、別表第5のとおりとする。

(確認書の様式)

第48条　法第201条の9第3項の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第37号のとおりとする。

(政談演説会の届出)

第49条　市長の選挙における法第201条の11第2項の規定による届出は、様式第38号の政談演説会開催届出書によってしなければならない。

(自動車の表示)

第50条　法第201条の11第3項の規定により市長の選挙における政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、様式第39号の表示板による。

(政治活動用ポスターの検印)

第51条　法第201条の11第4項の規定により委員会が行う政党その他の政治団体が政治活動のため掲示するポスターの検印は、政党その他の政治団体が様式第40号の政治活動用ポスター検印票を提示した場合において、様式第41号によって作成した印を用いて行うものとする。

(政治活動用ポスターの証紙)

第52条　前条の規定により行う検印に代えて交付する証紙は、様式第42号による。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第53条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板(以下「政談演説会告知用立札等」という。)の表示は、委員会が交付する様式第44号の表示を用いてしなければならない。

(ビラの届出)

第54条　法第201条の9第1項の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体が頒布するビラの届出は、様式第45号の政治活動用ビラ届出書によってしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第55条　法第201条の15の規定により市長の選挙において政党その他の政治団体が政治活動のために使用する当該機関紙誌の届出は、様式第46号の政治活動用機関紙(誌)届出書によらなければならない。

(表示等の交付等)

第56条　当該選挙の候補者に交付すべき第32条の表示板、第33条の新聞広告掲載証明書、第34条の標旗及び第35条の腕章(以下「表示等」という。)は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(政治活動等に関する表示等の再交付)

第57条　前条第2項から第4項までの規定は、政党その他の政治団体に交付すべき第48条の確認書、第50条第1項の表示板、第51条第2項の政治活動用ポスター検印票、第52条第2項の政治活動用ポスター証紙交付票及び第53条第1項の表示板について準用する。