2　任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合、同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合又は第4条第1号イの規定に該当するものとして職員を降格する場合においては、医師2人を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。ただし、職員が病気休暇の期間が満了し、引き続いて休職される場合又は法第28条第2項第1号に該当するものとして休職されていた職員が復職し、同一の傷病により90日以内に再び休職される場合にあっては、この限りでない。

3　職員は、前項に規定する診断を受けるよう命ぜられたときは、これに従わなければならない。

4　任命権者は、法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合においては、当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかにつき、法第13条及び第56条の規定の趣旨を尊重しなければならない。

2　前項の規定による書面の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を豊田市公告式条例(昭和29年条例第15号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過したときに当該書面の交付があったものとみなす。

2　前項の場合において、休職中の職員が復職し、その復職日後9月以内(医師が必要と認める場合は、1年3月を超えない範囲内で定めた期間)に再び法第28条第2項第1号の規定に基づき休職したときは、前後の休職期間を合算する。ただし、当該休職の原因である心身の故障の内容が明らかに異なるときは、この限りでない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　第2条の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。

5　休職期間中その事由が消滅し、職務に従事することが可能であると認められるときは、任命権者は速やかに復職を命じなければならない。ただし、法第16条第1号の規定に該当するに至ったときは、この限りでない。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項、第2項及び第4項の規定の適用については、第1項中「3年を超えない」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期(以下「任命権者が定める任期」という。)の」と、「3年に」とあるのは「任命権者が定める任期に」と、第2項中「1年3月」とあるのは「任命権者が定める任期」と、第4項中「3年を超えない」とあるのは「任命権者が定める任期の」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

2　任命権者は、職員に前項の規定を適用しようとする場合においては、次条に規定する豊田市職員分限処分等審査会に諮問しなければならない。

3　第1項の規定によりその職を失わなかった職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　豊田市職員の分限の手続および効果に関する条例(昭和26年条例第32号)は、廃止する。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日(以下「編入日」という。)前までに休職を命じられた旧町村及びあすけ地域消防組合の職員で編入日以後においても引き続き休職を命じられることとなるものに対する第5条第1項の休職の期間は、編入日前の休職の期間を通算する。

4　編入日の前日までに藤岡町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年藤岡町条例第118号)、小原村職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和43年小原村条例第17号)、足助町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和39年足助町条例第24号)、下山村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年下山村条例第3号)、旭町職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成14年旭町条例第19号)、稲武町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和48年稲武町条例第17号)及びあすけ地域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和56年あすけ地域消防組合条例第6号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

5　地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第46号。以下「令和4年整備条例」という。)第6条の規定による改正後の豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号。以下「新給与条例」という。)附則第20項又は令和4年整備条例第7条の規定による改正後の豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第22号。以下「新企業職員給与条例」という。)附則第6項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは「並びに豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)附則第20項又は豊田市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年条例第22号)附則第6項の規定による降給とする」とする。

6　第7条の規定は、新給与条例附則第20項又は新企業職員給与条例附則第6項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、これらの規定の適用を受ける職員には、これらの規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定(第8条第5項及び第10条第1項の改正規定に限る。)、第6条の規定(第19条第1項、第19条の2第2号、第20条第1項及び第3項並びに第26条第7項の改正規定に限る。)、第8条の規定(第17条第1項第2号の改正規定に限る。)並びに第9条の規定は令和元年12月14日から、第1条の規定(第6条第2項ただし書の改正規定及び第8条に1項を加える改正規定に限る。)、第2条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第3条の規定(第4条の改正規定に限る。)、第4条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「第22条第1項」を「第22条」に改める部分に限る。)、第5条の規定、第6条の規定(第1条及び第22条第3項の改正規定に限る。)、第7条の規定並びに第8条の規定(第2条第2項にただし書を加える改正規定に限る。)は令和2年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定(第4条、第5条及び第12条の改正規定に限る。)、第2条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)、第3条の規定(第3条第2項及び第8条の改正規定に限る。)、第4条の規定(第2条第2項第3号の改正規定中「条件附採用」を「条件付採用」に改める部分に限る。)、第6条の規定(第19条の2第3号及び第4号並びに第19条の3第1項第1号の改正規定に限る。)並びに第8条の規定(第18条第1項第1号の改正規定に限る。)は、公布の日から施行する。