(趣旨)

第1条　この規程は、職員の安全の確保及び健康の保持増進並びに快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づく安全衛生管理体制の整備に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職員の安全の確保及び健康の保持増進に努めるとともに、快適な職場環境の実現に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、総括安全衛生管理者等が実施する業務災害の防止及び快適な職場環境の形成のための措置に協力するよう努めるとともに、自己の健康管理に万全を期さなければならない。

(総括安全衛生管理者等)

第5条　職員の安全及び衛生を管理するため、次の各号に掲げる者を置き、それぞれ当該各号に定める者をもって充てる。

(総括安全衛生管理者)

第6条　総括安全衛生管理者は、清掃総括安全衛生管理者及び総括安全衛生副管理者を指揮し、次に掲げる業務を総括管理する。

(清掃総括安全衛生管理者及び総括安全衛生副管理者)

第7条　清掃総括安全衛生管理者及び総括安全衛生副管理者は、総括安全衛生管理者を補佐し、安全衛生管理者、安全衛生委員及び安全衛生推進者を指揮するとともに、第19条に掲げる所管の安全衛生委員会を掌理する。

(安全衛生管理者)

第8条　安全衛生管理者は、安全衛生推進者を指揮し、第6条第1項各号に掲げる業務のうち、安全及び衛生に係る技術的事項を管理する。

(安全衛生委員)

第9条　安全衛生委員は、第19条に掲げる当該安全衛生委員会の活動を補助する。

(安全衛生推進者)

第10条　安全衛生推進者は、第6条第1項各号に掲げる業務を行う。

(産業医)

第11条　産業医は、次に掲げる業務を行う。

(設置)

第12条　職員の安全及び衛生に関する基本的事項について総括的に調査審議し、全庁に係る活動計画を立案するため、総括安全衛生委員会(以下「総括委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第13条　総括委員会は、次に掲げる事項を調査審議するとともに、第19条に掲げる安全衛生委員会を指揮監督する。

(構成)

第14条　総括委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第15条　総括委員会の委員長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

(会議)

第16条　総括委員会は、原則として年2回以上開催するよう努めるものとする。

(庶務)

第17条　総括委員会の庶務は、人事課において処理する。

(委任)

第18条　この節に定めるもののほか、総括委員会の運営に関し必要な事項は、総括委員会が別に定める。

(設置)

第19条　総括委員会を補助するため、次の各号に掲げる安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置き、当該各号に定める職場を管轄する。

(所掌事務)

第20条　委員会は、総括委員会において決定された職員の安全及び衛生に関する基本的事項を遵守するとともに、当該委員会の管轄する職場の実態を考慮し、活動計画を立案する。

(構成)

第21条　委員会は、当該委員会が管轄する職場に所属する者のうち、次に掲げるものをもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第22条　委員会の委員長は、清掃総括安全衛生管理者及び総括安全衛生副管理者をもって充てる。

(会議)

第23条　委員会は、原則として毎月1回以上開催するよう努めるものとする。

(報告)

第24条　委員会の委員長は、委員会を開催したときは、速やかに人事課に報告しなければならない。

(庶務)

第25条　次の各号に掲げる委員会の庶務は、当該各号に定める課において処理する。

(準用)

第26条　第14条第3項及び第4項、第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項から第4項までの規定は、委員会について準用する。この場合において、同条中「総括委員会」とあるのは、「委員会」と読み替えるものとする。

(委任)

第27条　この節に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、当該委員会が別に定める。

(種類)

第28条　健康診断は、定期健康診断及び特別健康診断とする。

(実施)

第29条　健康診断は、総括安全衛生管理者の指揮の下、人事課が法第66条第1項の規定に基づき実施する。

(報告)

第30条　人事課長は、前条第1項の規定により健康診断を実施したときは、総括安全衛生管理者にその結果を報告しなければならない。

(措置)

第31条　職員は、疾病その他やむを得ない理由により健康診断を受けることができなかった場合においては、その理由がなくなった後、速やかに当該健康診断に係る検査項目について、医師による健康診断を受け、診断書を所属長に提出しなければならない。

(定期健康診断の実施)

第32条　定期健康診断は、すべての職員に対して毎年1回以上、定期に実施する。

(検査項目)

第33条　定期健康診断の検査項目は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第44条第1項各号に掲げる項目とする。ただし、同項第3号、第4号、第6号から第8号まで及び第10号に掲げる項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、産業医が必要でないと認めるときは、これを省略することができる。

(委任)

第34条　前2条に定めるもののほか、定期健康診断の実施に関し必要な事項は、総括安全衛生管理者が別に定める。

(特別健康診断の実施)

第35条　特別健康診断は、法令の規定又は必要により、職員に対して実施する。

(検査項目)

第36条　特別健康診断の検査項目は、総括安全衛生管理者が別に定める。

(準用)

第37条　第34条の規定は、特別健康診断について準用する。この場合において、同条中「定期健康診断」とあるのは、「特別健康診断」と読み替えるものとする。

(健康管理区分)

第38条　職員の健康管理は、各職員の健康状態を次に掲げる健康管理区分に分類して行う。

(健康管理区分の決定)

第39条　職員の健康管理区分の決定は、定期健康診断、特別健康診断その他医師による健康診断の結果に基づき総括安全衛生管理者が行う。

(健康管理区分の通知)

第40条　総括安全衛生管理者は、前条で決定した健康管理区分を所属長に通知しなければならない。