2　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支払義務者は、その異動がその月の給料の支払日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった給料の支払義務者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。

2　月の1日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣法第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、市長公室長及び議会局長については114,900円を、市長公室副室長、自治推進室長、市民安全室長、商工振興室長、農林振興室長、議会局副局長及び監査委員事務局長については99,500円を、東京事務所長、美術館主幹(副館長を命じられた者に限る。)、博物館主幹(副館長を命じられた者に限る。)及び農業委員会事務局主幹(局長の職務を命じられた者に限る。)については82,400円を、秘書課副主幹(担当の長の職務を命じられた者を除く。)、美術館副主幹(担当の長の職務を命じられた者を除く。)、博物館副主幹(担当の長の職務を命じられた者を除く。)及び監査委員事務局副主幹(担当の長の職務を命じられた者を除く。)については60,400円を、管理監については89,300円を、医長については142,900円を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の管理職手当の月額は、第1項の管理職手当の月額に、それぞれ当該各号に定める規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　前3項の管理職手当は、職員がその月の全日数にわたって勤務しなかった場合には支給できない。ただし、条例第26条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、勤務時間条例第12条の規定により病気休暇を与えられている場合に該当するときは、この限りでない。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者(その委任を受けた者を含む。)が職員から前項の届出を受けたときは、親族届記載の扶養親族が条例に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

7　職員が、その所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が、その月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　通勤距離は、職員の住居から勤務公署までの経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　運賃相当額の算出は、次に定める額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額)とする。この場合において、通勤の経路及び方法については、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとし、通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　職員がその所属する給料の支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の通勤手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支払義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支払義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第13条の2第2項の市長が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第13条の2第2項の市長が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第13条の2第3項の任用の事情等を考慮して市長が規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第13条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　第7条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の単身赴任手当の支給について準用する。

2　条例第15条第4項の市長が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　前項に規定する職員の休日勤務手当の額は、勤務1回について条例第23条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135に7.75を乗じて得た額とする。

2　任命権者は、職員が条例第16条の2第1項の管理職員特別勤務手当を支給する公務の運営に従事した場合は、管理職員特別勤務実績簿(様式第4号)を作成し、これを保管しなければならない。ただし、この様式により難い場合等の事情があるときは、この様式に準じて任命権者が別に定めることができる。

2　第7条第6項ただし書及び第7項の規定は、在宅勤務等手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「扶養手当」とあるのは「在宅勤務等手当」と読み替えるものとする。

2　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第26条第7項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員若しくは任期付育児短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者については前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

5　条例第19条第2項の市長が規則で定める職員は、豊田市職員の職の設定に関する規則第3条に規定する職名が、参事、副参事、消防正監、消防監、医長又は副医長である職員のうち次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第26条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)以外の職員とする。

6　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

8　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第6項の在職期間に算入する。

9　第7項の規定は、前項の期間の算定について準用する。

10　第6項から前項までの期間の算定については、次に定めるところによる。

2　前条第8項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第19条の3第1項(条例第20条第6項及び第26条第8項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を豊田市公告式条例(昭和29年条例第15号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

7　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第19条第5項の役職段階、職務の級等を考慮して市長が規則で定める職員の区分及び割合は、次の表に掲げるとおりとする。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当は支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

3　第29条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

4　第31条に掲げる者は、条例第20条第1項に規定する「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

5　条例第20条第2項後段の「前項の職員」には、第1項各号に規定する職員は該当しないものとする。

2　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

3　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

5　第29条第8項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

6　前項の期間の算定については、第4項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

7　第29条第10項の規定は、第3項から前項までの期間の計算(第4項第7号及び第8号に定める30日を計算する場合を含む。)について準用する。

8　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が市長の定めるところにより定めるものとする。

2　前項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって地域手当の月額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定申請書に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、事実の生じた日の属する月の翌月(当該日が月の初日であるときは、当該日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　第7条第6項ただし書及び同条第7項の規定は、前項の住居手当の支給について準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(豊田市職員、管理職手当支給規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(教育保育職員の時間外勤務手当等の特例)

3　条例第15条の2ただし書の市長が規則で定める場合は、平成23年7月1日から同年9月30日までの間、第24条の2各号に掲げるもののほか、豊田市職員の職の設定に関する規則に規定する教育保育職の職務を行うために日曜日及び土曜日に勤務した場合とする。

(平成27年改正条例附則第11項の市長が規則で定める地域手当及び単身赴任手当の月額に関する特例)

4　豊田市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第12号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第11項の規定により読み替えられた条例第13条の2第2項に規定する市長が規則で定める額は、3万円とする。

5　平成27年改正条例附則第11項の規定により読み替えられた条例第20条の2第2項及び第3項に規定する市長が規則で定める割合は、それぞれ次の表の右欄に掲げる割合とする。

(管理職員特別勤務手当の支給の特例)

6　市長は、第25条の2第1項各号に規定するほか、当分の間、職員が新型コロナウイルス感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第7項第3号に規定するものをいう。)への対応に係る事務で市長が指定するものに従事した場合に、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則第17条第6項第2号の規定は、施行日以後の期間について適用し、施行日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成5年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則第29条第9項第3号の規定は、施行日以後の期間について適用し、施行日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項第2号の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年12月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2項第1号及び第2号の改正規定は平成9年1月1日から、第25条第2項の改正規定、第53条を第54条とする改正規定、第52条を第53条とし、第51条の次に1条を加える改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この規則(第9条第1項第2号の表の改正規定に限る。)による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(管理職手当の特例)

2　当分の間、豊田市の廃棄物対策業務を行うため愛知県から豊田市に派遣されている者に対する管理職手当は、改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例(昭和42年愛知県条例第3号)及び管理職手当に関する規則(昭和42年愛知県人事委員会規則5―22)に基づきその者が愛知県において受ける額(給料月額の100分の18に相当する額)を支給するものとする。

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2項第1号及び第2号の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年8月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日に改正前の豊田市職員の給与の支給等に関する規則第6条に規定する管理職手当の支給を受けていた職員については、改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則第6条の規定にかかわらず、平成14年3月31日までの間においては、なお従前の例により当該手当を支給することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則第29条第8項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(豊田市職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　豊田市職員の育児休業等に関する規則(平成4年規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(豊田市職員の給与の支給等に関する規則(以下「規則」という。)第27条の改正規定を除く。)による改正後の規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。ただし、第24条の4第1号アの改正規定(「時間外勤務」を「時間外勤務手当」に改める部分に限る。)及び第29条第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項の表消防職の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第24条の2第4号の改正規定及び同条中第4号を第5号とし、第3号を第4号とし、第2号の次に1号を加える改正規定並びに第25条の2第1項第1号の改正規定及び同項中第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月13日から施行する。

この規則は、平成25年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条及び附則第3項の規定は平成26年4月1日から、第3条及び附則第4項の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正前の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて作成されている帳票は、同条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

4　第3条の規定による改正前の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定に基づいて作成されている帳票は、同条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成27年改正条例附則第4項の市長が規則で定める職員)

2　豊田市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第12号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項の市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の支給)

3　施行日の前日から引き続き豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号。以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表の適用を受ける職員のうち、施行日以後に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の二以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を平成27年改正条例附則5項の規定による給料として支給する。ただし、給与条例附則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(次項及び附則第5項において「特定職員」という。)にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を平成27年改正条例附則第6項の規定による給料とする。

4　施行日の前日から引き続き給与条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を平成27年改正条例附則第5項の規定による給料として支給する。ただし、特定職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を平成27年改正条例附則第5項の規定による給料とする。

(平成27年改正条例附則第6項の規定による給料の支給)

5　人事交流等職員(施行日以後に、給与条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けない国家公務員その他市長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給与条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受ける職員となった者をいう。以下この項及び次項において同じ。)(当該人事交流等職員となった日以後に附則第3項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が施行日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては、市長の定める額)に達しないこととなるもの(人事交流等職員となる前に給与条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受ける職員として在職していた者であって、施行日以後に平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を支給される職員でなくなったものを除く。)には、その差額に相当する額を平成27年改正条例附則第6項の規定による給料として支給する。ただし、特定職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額を平成27年改正条例附則第5項の規定による給料とする。

6　人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以後に附則第3項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が施行日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給与条例別表第1から別表第4までの給料表の適用を受けていたものとみなして附則第3項の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成27年改正条例附則第5項の規定による給料の額に相当する額を、平成27年改正条例附則第6項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

7　平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

8　平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(附則第5項の改正規定に限る。)による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は平成27年4月1日から、同条の規定(第34条第8項第1号の改正規定に限る。)による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は同年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(第34条第4項の改正規定に限る。)は平成29年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第34条第8項の改正規定に限る。)による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間の読替え)

3　平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則第7条第1項及び第39条中「条例第12条第1項」とあるのは、「豊田市職員給与条例及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第60号)附則第8項から第10項までの規定により読み替えられた条例第12条第1項」とする。

(行政職給料表8級以上の職員に相当する職員)

4　豊田市職員給与条例及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第60号)附則第10項の規定により読み替えられた条例第11条第3項の市長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(豊田市調理員休業日規則の一部改正)

2　豊田市調理員休業日規則(昭和42年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項から第5項までの規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(平成30年改正条例附則第8項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員)

3　豊田市職員給与条例及び豊田市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成30年条例第4号。以下「平成30年改正条例」という。)附則第8項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(平成30年改正条例附則第8項の昇給した職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員のうち、調整対象昇給日において豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)第6条第3項の規定により昇給した職員(前条の職員を除く。以下「昇給抑制職員」という。)との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げるものとする。

(この規則により難い場合の措置)

5　特別の事情により前2項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(豊田市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　豊田市職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成29年規則第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成31年2月5日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第29条第7項第2号及び第34条第4項第2号の改正規定は令和4年10月1日から、その他の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則(以下「新規則」という。)第6条第3項の規定にかかわらず、令和5年3月31日において再任用職員(再任用短時間職員を含む。)であった者のうち、管理職手当を支給されていた者が、同年4月1日以後も引き続き、同じ職務の級で任用される場合の管理職手当の月額は、同年3月31日に適用されていた月額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員をいう。)に対する新規則第5条の2第1号、第6条第3項第1号、第9条第1項第2号及び第4号、第18条第3項第1号及び第7号、第29条第2項第2号及び第3号並びに第4項、第34条第8項並びに第40条の規定は、当該職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用する。

4　暫定再任用職員(地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第46号)附則第2条第7項に規定する暫定再任用職員をいう。)(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する新規則第18条第3項第1号及び第7号、第34条第8項並びに第40条の規定は、当該職員を定年前再任用短時間勤務職員とみなして適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、その他の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の豊田市職員の給与の支給等に関する規則第6条第1項の規定にかかわらず、令和6年3月31日において豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号。以下「給与条例」という。)別表第1行政職給料表6級の副主幹(副課長を除く。以下同じ。)であった者及び令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間において地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第46号)附則第2条第7項に規定する暫定再任用職員(給与条例別表第1行政職給料表5級の副主幹及び給与条例別表第2消防職給料表5級の消防司令に限る。)となった者の管理職手当は、当分の間、52,400円とする。ただし、その者が同日後、副主幹以外の役職となった場合の管理職手当については、この限りでない。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月31日から施行する。