2　採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される別表第1から別表第4までに定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)の学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級に決定するものとする。

3　経験者採用試験の結果に基づいて新たに職員となった者の職務の級は、任命権者がその者に求められる能力等を考慮して指定する採用試験の結果により採用された部内の他の職員で、当該新たに職員となった者の採用の日に占めることとなる職の職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務に従事するものの職務の級を踏まえ、当該新たに職員となった者の有する知識経験、免許等を考慮して決定するものとする。

4　新たに職員となった者のうち、前2項の規定の適用を受ける者以外の者の職務の級は、その者が新たに職員となった日においてその者に適用される初任給基準表の試験欄又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に対応する初任給欄の職務の級(次条第1項第4号に掲げる職員にあっては、その者に適用される給料表の最下位の職務の級)を基礎としてその者の経験年数に相当する期間その者の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして第19条第4項前段(特別の事情がある場合には、同項)の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定しようとするときにあっては当該職務の級の範囲内でその者の職務の級を決定するものとし、当該決定することができる職務の級より上位の職務の級に決定しようとするときにあっては市長の定めるところにより当該職務の級にその者の職務の級を決定するものとする。

5　前項の規定にかかわらず、職員から人事交流等により引き続き第16条各号のいずれかに掲げる者になった者であって、当該者から人事交流等により引き続いて職員となったものの職務の級は、同条各号に掲げる者となった日の前日におけるその者の職務の級を基礎として引き続き職員であったものとして昇格の規定の例によるものとした場合に決定することができる職務の級の範囲内で決定するものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員(前項第2号に掲げる職員を除く。)の給料月額については、同項の規定にかかわらず、第13条から第18条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を同項の規定による号給より上位の給料月額とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、初任給基準表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　初任給基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、初任給基準表において別に定める場合を除き、別表第5に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ大学卒、短大3卒、短大卒、高校卒の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対応する学歴免許等の資格より上位の学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数に加算数を加えた年数をもって、前項各号に定める経験年数とする。

2　新たに職員となった者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄に掲げる学歴免許等の区分(同欄に学歴免許等の資格が掲げられている場合にあっては、当該学歴免許等の資格の属する学歴免許等資格区分表の学歴区分欄に掲げる学歴免許等の区分とし、初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分又は学歴免許等の資格のいずれもが掲げられていない場合にあっては、市長の定める学歴免許等の区分とする。)に対して別表第7に定める経験年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格(前項の規定の適用に際して用いられるものに限る。)を有する者については、同項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもって、その者の経験年数とする。この場合において、これらの学歴免許等の区分及び当該学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、初任給基準表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定めるところによる。

3　初任給基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合は、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により勤務成績が明らかでない場合には、前項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、職員を昇格させることができる。

4　前3項の規定により職員を昇格させる場合において、その者の属する職務の級を1級上位の職務の級に決定しようとするときは、別表第8から別表第11までに定める在級期間表(以下「在級期間表」という。)に定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において市長が別に定めることとする要件に従い、その者の属する職務の級を決定するものとする。この場合において、勤務成績が特に良好であるときは、在級期間表に定める在級期間に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た期間をもって、在級期間表の在級期間とすることができる。

5　第1項から第3項までの規定により職員を昇格させる場合において、在級期間表において市長が別に定めることとする要件を満たすとき又は職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合として市長の定める場合に該当するときは、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

6　第4項の場合において、在級期間表に定める在級期間によることとしたときに部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については、同項中「別表第8から別表第11まで」とあるのは「市長の定める要件及び別表第8から別表第11まで」と、「定める在級期間(職員を昇格させる場合に必要な1級下位の職務の級に在級した年数をいう。以下同じ。)及び在級期間表において」とあるのは「おいて」とする。

7　第4項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する期間が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、市長の定めるところによるときは、この限りでない。

2　在級期間表の職務の級欄に定める数字は、当該職務の級に昇格させるための在級期間を示す。

3　第12条第2項第2号に掲げる者又は同条第3項の規定の適用を受ける者に対する在級期間表の適用については、採用試験の結果に基づいて職員となった者として取り扱うものとする。

4　次の各号に掲げる職員に在級期間表を適用する場合におけるその職務の級に在級した期間については、当該各号に定める期間をその職務の級に在級した期間として取り扱うことができる。

2　第19条、第20条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の給料月額を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前3項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の給料月額を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員については、前項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、これらの者の職務の級を仮定級より上位の職務の級に決定することができる。

2　前項の規定によるその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき給料月額に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき給料月額をもって、その者の異動後の給料月額とすることができる。

3　第22条及び第23条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の給料月額については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

3　第10条第3項の規定により職務の級を決定された職員を給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級は、前2項の規定にかかわらず、その異動後の職務に応じ、その者が新たに職員となったときから異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてそのときの同条第3項の規定により決定される職務の級を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格等の規定を適用した場合に異動の日に属することとなる職務の級を超えない範囲内で決定するものとする。

2　前項の場合において、同項第4号又は第5号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同項第4号又は第5号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項第4号又は第5号に定める昇給区分の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同項第4号に掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同項第5号に掲げる職員にあってはC又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により勤務成績が明らかでない場合には、第1項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

7　前年の昇給日後に、新たに職員となった者又は同日後に第22条第3項、第25条第2項(第27条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の、新たに職員となった日又は当該号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

8　前各項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

2　前項第3号に定める昇給をさせた者のうち、昇格によらず当該昇給の事由に係る命令が解かれた場合は、当該命令が解かれた日後の昇給日において、権衡上必要と認められる限度で条例第6条第3項の規定により昇給をさせる場合の昇給の号給数を調整することができる。

2　派遣職員が職務に復帰した場合又は市長が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(経過処置)

2　昭和45年3月31日以前にこの規則による改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定に基づいて市長の行った承認その他の行為及び任命権者又はその委任を受けた者の行った決定その他の行為は、それぞれ昭和45年4月1日におけるこの規則の相当規定に基づいて行われた市長の承認その他の行為及び任命権者又はその委任を受けた者の決定その他の行為とみなす。

3　職員の経験年数についてはこの規則中の定めにかかわらず当分の間、その者の有する学歴を取得したとき(消防職給料表の適用を受ける職員で高校卒より下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者にあっては満19歳)から採用の日までの期間に、60月の期間にあっては4分の3を乗じた月数、60月を超える期間にあっては、2分の1を乗じて得た月数(大学卒にあっては63月、短大卒にあっては75月、高卒にあっては87月、中卒にあっては105月を基準として市長の認める月数)に限りその者の経験年数とみなすことができるものとする。

(条例附則第13項の規定の適用を受ける職員の昇給区分及び昇給の号給数)

4　条例附則第13項の規定の適用を受ける者に係る条例第6条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、第34条第1項の規定にかかわらず、同項各号に定めるところにより決定した昇給区分に応じて次の表に定める号給数とする。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第38条第3号の改正規定及び附則に3項を加える改正規定(第8項に係る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第22条の改正に伴い、施行日に在職する職員のうち、昭和61年4月1日から平成12年3月31日までの間に昇格のあった職員で、他の職員との権衡上給料月額の調整が必要となる職員については、市長の定めるところにより、一の年度につき1号給を限度に調整するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第9に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格(改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第9に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。)を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第17の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3、別表第7及び別表第14の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在旧年数等に関する経過措置)

2　豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第15号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(当該職務の級を行政職給料表の10級に定められた職員を除く。次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第5及び別表第6の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第19条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の3級であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに豊田市職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第15号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則第2項の表の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

4　豊田市職員給与条例の一部を改正する条例附則第2項及び第3項の規定により職務の級又は号給を切替えられた職員に係る別表第1の適用については、当分の間、同表中3級の職務の級の職務の内容に相当の知識経験を必要とする業務を担当する主事又は技師の職務を加えたものとする。

(豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成11年規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第9の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日における昇給区分及び昇給の号給数の特例)

2　施行日における豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号。以下「条例」という。)第6条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「規則」という。)第34条第1項の規定にかかわらず、同項各号に定めるところにより決定した昇給区分に応じて次の表に定める号給数とする。

3　施行日における条例附則第18項の適用を受ける者に係る条例第6条第3項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、規則第34条第1項及び附則第6項並びに前項の規定にかかわらず、規則第34条第1項各号に定めるところにより決定した昇給区分に応じて次の表に定める号給数とする。

(施行期日等)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第14の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則(別表第12の改正規定に限る。)による改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成28年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則(別表第12の改正規定に限る。)による改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　施行日から平成29年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

5　改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第14の規定は、平成29年1月1日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成27年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、この規則の施行の際現に改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「旧規則」という。)第25条第1項第3号ただし書の規定により給料月額の決定を受けている職員に対する旧規則第44条第2号の適用については、なお従前の例による。

3　平成27年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、施行日以後に豊田市技能労務職員給与規則(昭和48年規則第38号)別表第4に掲げる運転手又は特殊運転手の職から環境員の職に異動をした職員の給料月額の調整は、1の昇給日について2号給を上限に減算し、減算した号給数の合計が4になるまで減算することにより行う。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第4項(見出しを含む。)の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第12の改正規定に限る。)による改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成29年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則(別表第12の改正規定に限る。)による改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　施行日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この第44条を削り、第45条を第44条とし、第46条を第45条とし、第47条を第46条とする改正規定による改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は平成29年9月26日から、別表第8の改正規定による改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則附則第2項及び第3項の規定は、平成29年9月26日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和2年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、改正後の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日から施行日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、新規則の規定による号給が改正前の豊田市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「旧規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、新規則の規定にかかわらず、旧規則の規定による号給とするものとする。

3　施行日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に市長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。