(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市職員旅費条例(昭和41年条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(附属する島)

第2条　条例第2条第1項第2号に規定する「附属する島」とは、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたものをいう。

(職員以外の者に支給する旅費)

第3条　条例第3条第3項の規定により、職員以外の者が旅行した場合の旅費については、職務の内容及び種類等により命令権者が定める旅費を支給する。

(旅行命令等の変更を受けた場合等における旅費)

第4条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費の額は、条例第27条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第5条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次に掲げる金額とする。

(旅行命令等)

第6条　条例第4条第4項に規定する旅行命令等は、旅行命令(依頼)票(別記様式)により行うものとする。

(旅行命令等の変更申請)

第7条　条例第5条第1項又は第2項の規定による旅行命令等の変更の申請は、旅行命令(依頼)票により行うものとする。

(路程の決定)

第8条　旅費の計算上必要な路程の決定は、地方公共団体の長その他当該路程の決定について信頼するに足る者の証明により行うことができる。

(旅費の請求手続)

第9条　条例第10条第3項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、旅行を完了した日の翌日から起算して2週間とする。

(市内旅行等の旅費)

第10条　条例第20条の規定に基づく市内旅行等の旅費は、次に定めるところによる。

(公用車等を利用した場合)

第11条　公用車を利用して旅行した場合は、鉄道賃又はその他の交通費を支給しない。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　改正後の豊田市職員旅費規則(以下この条において「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に豊田市職員旅費条例の一部を改正する条例(令和7年条例第11号。以下この項において「改正条例」という。)の規定による改正後の豊田市職員旅費条例(昭和41年条例第1号。以下この条において「新条例」という。)第2条第7号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の豊田市職員旅費条例(以下この条において「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第2条第7号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。