(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定に基づき、物品の取得、保管、使用及び処分(以下「管理」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「物品」とは、市の所有に属する動産で次に掲げるもの以外のもの及び市が使用のために保管する動産をいう。

(物品の分類)

第3条　物品は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(物品の会計年度及び所属年度区分)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品管理者)

第5条　課(課又はこれに相当する組織をいう。以下同じ。)に物品管理者を置き、その長をもって充てる。

(物品出納員)

第6条　物品出納員は、総務部契約課の職員をもって充てる。

(物品取扱員)

第7条　課にその他の会計職員として、物品取扱員を置く。

(管理事務の総括)

第8条　総務部契約課長(以下「契約課長」という。)は、物品管理の適正を期するため、物品の管理に関する制度を整え、その管理に関する事務を統一し、及びその管理について必要な調整をするものとする。

(管理)

第9条　物品管理者は、物品をその属する区分の目的に従って、適正かつ効率的に管理しなければならない。

(標識)

第10条　物品取扱員は、備品に標識を付さなければならない。ただし、標識を付することが困難なもの又は付する必要がないと認められるものについては、この限りでない。

(管理換え)

第11条　物品管理者は、物品の運用上必要があると認めたときは、物品管理者間において協議し、その物品の管理換え(物品管理者の間において物品の所属を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(共通物品の購入)

第12条　課に共通して必要な物品でまとめて購入することが有利であり、かつ、規格、品質等を統一する必要があると認めるもの(以下「共通物品」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(物品の購入)

第13条　物品取扱員は、物品(共通物品を除く。)を購入する必要があるときは、物品購入決定書(様式第1号)により物品管理者に請求しなければならない。ただし、歳出予算に係る原材料費並びに豊田市予算決算会計規則(昭和63年規則第23号)第7条第3項の規定により定める細節のうち燃料費、食糧費、賄材料費、飼料費及び医薬材料費又はこれらに相当する細節の予算執行により購入する物品(以下「その他物品」という。)で購入価格が2万円以下のもの(以下「2万円以下のその他物品」という。)については、口頭により請求することができる。

(伝票による購入手続)

第14条　物品管理者は、前条第1項ただし書の2万円以下のその他物品を購入しようとするときは、豊田市予算決算会計規則に規定する支出負担行為決議伝票又は支出負担行為決議兼支出伝票に、見積書、仕様書等の関係書類を整えてその旨を明らかにし、購入等のための必要な措置をとらなければならない。この場合において、支出負担行為の決定は、物品取扱員に対する当該物品の受入命令とみなす。

(寄附受納による取得)

第15条　物品管理者は、物品を寄附受納の方法によって取得しようとするときは、寄附物品受入書により決定しなければならない。ただし、評価額が少額なものについては、寄附物品受入書の作成を省略することができる。

(保管の原則)

第16条　物品は、常に良好な状態で出納し、又は使用することができるよう、確実に保管しなければならない。

(保管責任)

第17条　物品を使用する職員(2人以上の職員が共に使用する物品については、それらの職員のうち上席のものをいう。以下同じ。)は、使用中の物品について保管責任を負わなければならない。

(保管の委託)

第18条　物品管理者は、物品を市において保管することが不適当であると認めた場合その他特別な理由がある場合は、市以外の者に保管を委託することができる。

(共通物品の支給及び返却)

第19条　物品取扱員は、共通物品の支給を受けようとするとき又は購入を依頼しようとするときは、共通物品支給申請・購入依頼書(様式第2号)により会計管理者に申請し、又は契約課長に依頼しなければならない。

(使用のための払出し)

第20条　物品を使用しようとする職員は、物品管理者に対し口頭により、当該物品の払出しを請求しなければならない。

(返納のための受入れ)

第21条　物品を使用する職員は、使用中の物品で使用の必要がなくなったもの又は使用することができないものがあるときは、物品管理者に対し口頭により、当該物品の受入れを請求しなければならない。

(不用決定)

第22条　物品管理者は、その所管に属する物品で使用の必要がなくなったもの又は損傷が著しく使用することができないものがあるときは、不用決定書により不用の決定をしなければならない。ただし、消耗品及び取得価格又は評価額が5万円以下の備品については、口頭により決定することができる。

(売却、譲与及び廃棄)

第23条　前条第1項の規定により不用の決定をした物品は、売却し、又は譲与するものとする。ただし、売却し、又は譲与することが不適当であると物品管理者が認めた物品については、廃棄することができる。

(貸付け)

第24条　物品は、貸付けを目的とするものを除き、貸し付けてはならない。ただし、市の事務又は事業に支障を及ぼさないと物品管理者が認めた物品については、貸し付けることができる。

(亡失等の報告)

第25条　物品取扱員及び物品を使用する職員は、その保管中又は使用中の物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに物品管理者に報告しなければならない。

(物品出納簿)

第26条　物品取扱員は、物品出納簿を備え、物品の受払いの都度、記帳しなければならない。ただし、物品の性質上、特に重要でないものについては、物品出納簿の記帳を省略することができる。

(物品の検査)

第27条　物品管理者は、毎年1回、使用中の物品及び物品出納簿について検査をしなければならない。ただし、消耗品については、検査を省略することができる。

(重要な物品)

第28条　地方自治法施行令第166条第2項の財産に関する調書に記載する重要な物品については、市長が別に定める。

(備品等の現在高報告)

第29条　物品管理者は、毎会計年度末現在における備品及び重要な物品の保管状況を調査し、その現在高報告書を作成し、翌年度の5月15日までに契約課長に提出しなければならない。

(会計管理者との協議)

第30条　契約課長は、第8条第1項に規定する物品の管理に関する制度の調整等をする場合は、必要に応じ会計管理者と協議するものとする。

(占有動産)

第31条　占有動産の取扱いについては、別に定めがあるもののほか、この規則の例による。

(委任)

第32条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。