(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)及び地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、法令その他別に定めのあるものを除くほか、予算、決算、収入、支出及び公金の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(予算決算会計事務の基本)

第2条　予算決算会計事務を執行するに当たっては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正、適確かつ効率的に処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計処理の伝票等)

第4条　この規則において次に掲げる伝票等は、財務会計システムによって表示され、又は入力するものをいう。

(予算の編成方針)

第5条　財政担当部長は、市長の命を受けて、毎会計年度の予算の編成方針を定め、前年度の11月1日までに各部等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の提出)

第6条　各部等の長は、前条第1項の編成方針に基づき、次に掲げる予算に関する見積書その他必要な書類を作成し、前年度の11月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度市長が別に定める。

(予算の査定)

第8条　財政担当課長は、第6条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等について調査検討し、必要と認めたときは、関係各課等の長の意見を聴いて調整を行い、その結果を各課等の長に通知するものとする。ただし、経常経費については、財政担当課担当長において調整を行うことができることとする。

(査定結果の通知)

第9条　財政担当部長は、前条第5項の規定により査定を受けたときは、その結果を各部等の長に通知しなければならない。

(予算の調製)

第10条　財政担当課長は、第8条第5項の規定による査定に基づき予算及び予算に関する説明書を調製し、市長の決定を受けなければならない。

(補正予算等)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。ただし、提出期日については、別に定める。

(議決予算の通知)

第12条　財政担当部長は、法第219条第1項の規定により議長から市長に対し議決予算の送付があったとき、又は法第179条第1項若しくは第180条第1項の規定により予算の専決処分がされたときは、直ちにその写しを各部等の長及び会計管理者に送付しなければならない。

(執行方針)

第13条　財政担当副部長は、予算が成立したときは、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を各部等の副部長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めたときは、この限りでない。

(予算執行計画書の提出)

第14条　各部等の副部長は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、執行方針に従い、その所管に係る部分について、予算執行計画書を財政担当副部長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第15条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、負担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確実に見込まれる場合でなければ執行することができない。ただし、財政担当副部長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算の配当)

第16条　財政担当副部長は、第14条の規定により提出された予算執行計画書に基づき、各部等の副部長に対し、その所管する事項に係る歳出予算を配当するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　各部等の副部長は、歳出予算の各項、各目、各節及び各細節間の流用を必要とする場合は、予算更正伺書を財政担当課長に提出しなければならない。ただし、人件費と物件費の相互流用及び食糧費に対しての流用をしてはならない。

(節の新設)

第18条　各部等の副部長は、歳入歳出予算に新たに節を設ける必要があるときは、その理由を明らかにして予算更正伺書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第19条　各部等の副部長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予算更正伺書を財政担当課長に提出しなければならない。

(他経費への流用禁止)

第20条　第17条の規定により流用した経費又は前条の規定により充用した経費は、更に他の経費に流用することができない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第21条　各部等の長は、特別会計において、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用伺書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第22条　各部等の副部長は、繰越明許費の繰越しをしようとするとき又は法第220条第3項ただし書の規定により事故繰越しを必要とするときは、当該会計年度内に繰越明許費伺書又は事故繰越伺書を財政担当課長に提出しなければならない。

(歳入状況の変更の報告)

第23条　各課等の長は、国庫支出金、県支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は収入時期等について、変更が生じ、あるいは生ずることが明らかになったときは、速やかに財政担当課長に報告しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第24条　財政担当副部長は、予算執行の適正を期するため必要があると認めるときは、予算の執行状況について、調査し、報告を求め、又は指示を与えることができる。

(予算執行伺)

第25条　次に掲げるものについては、支出負担行為決議前に予算執行伺を起案し、決定を受けなければならない。

(支出負担行為の制限)

第26条　支出負担行為は、予算配当額又は債務負担行為、継続費若しくは繰越明許費の金額を超えてはならない。

(支出負担行為決議)

第27条　支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議伝票によって決議しなければならない。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる伝票をもって支出負担行為決議伝票に代えることができる。

(支出負担行為の整理時期等)

第28条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更)

第29条　支出負担行為の変更は、前3条の規定に準じて行わなければならない。

(収入の命令及び支出の命令を発する期限)

第30条　各年度収入の命令及び支出の命令は、遅くとも翌年度の4月20日までに発しなければならない。ただし、次に掲げるものにあっては、この限りでない。

(会計管理者の審査)

第31条　会計管理者は、収入の命令又は支出の命令を受けたときは、これを審査し、当該命令が次の各号のいずれかに該当するときは、その理由を付して、これを収入命令者又は支出命令者に返送しなければならない。

(収入の整理)

第32条　会計管理者は、収入の証書類を保管し、歳入会計別日計・月計表を整理しなければならない。

(支出の整理)

第33条　会計管理者は、支出の証書類を保管し、歳出会計別日計・月計表を整理しなければならない。

(収支計算書)

第34条　会計管理者は、毎月歳入歳出に属する収支計算書を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(収入の調定)

第35条　各課等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入について所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限、納入場所等を誤っていないか、その他法令又は契約に違反する事実がないかを調査して、これを決定しなければならない。

(事後調定)

第36条　各課等の長は、法律上又は性質上事前調定ができない歳入については、現金が納入された後、速やかに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第37条　各課等の長は、調定した歳入の金額を変更し、又は取り消さなければならない事由が生じたときは、直ちにその変更又は取消しにより増加し、又は減少する金額について調定額を変更し、これを調定伝票によって起票し、会計管理者へ通知しなければならない。

(納入の通知)

第38条　各課等の長は、歳入の調定をしたときは、納入義務者に対し、納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、地方債、滞納処分費その他その性質上、納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(歳入の納期限)

第39条　歳入の納期限は、法令又は契約に特別の定めがある場合を除くほか、調定をした日から15日以内において定めなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第40条　納入義務者が納入通知書等を亡失し、又は損傷したため再発行を申し出たときは、再発行である旨を記載した納入通知書等を再発行するものとする。

(誤払金等の戻入命令)

第41条　各課等の長は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は法第243条の2第2項に定める指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に支出の事務を委託したときの精算金を返納させる場合は、戻入伝票を作成し、会計管理者に送付するとともに、納入通知書(納付書)兼領収書2により返納義務者に戻入の通知をしなければならない。

(不納欠損処分)

第42条　各課等の長は、調定した歳入の未納金で消滅時効の完成その他の事由により不納欠損として処分すべきものがあるときは、これを決定するとともに、不納欠損伝票により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第43条　各課等の長は、毎会計年度において調定をした金額で当該年度の出納閉鎖期日までに収納とならなかったもの(前条の規定により不納欠損として処分されたものを除く(以下「収入未済額」という。)。)があるときは、その金額を翌年度の歳入に繰り越さなければならない。

(口座振替の方法による納付)

第44条　納入義務者は、令第155条の規定により口座振替の方法により歳入の納付をすることができる。

(証券をもってする納付)

第45条　納入義務者は、令第156条第1項に規定する証券により、歳入の納付をすることができる。

(歳入の納付に使用することができる小切手の支払地)

第46条　令第156条第1項第1号に規定する小切手の支払地の区域は、全国とする。

(証券の支払拒絶があった場合の通知等)

第47条　会計管理者は、指定金融機関等から納入義務者の納付した証券(会計管理者が次条の規定により払い込んだ証券を含む。)について支払拒絶があった旨の報告を受けたときは、直ちに当該証券の納付済額の取消しの手続をするとともに、不渡証券通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(会計管理者等による現金等の収納等)

第48条　会計管理者、現金出納員及び現金取扱員は、納入義務者から直接現金等の納付を受けたときは、会計管理者にあっては領収印、現金出納員及び現金取扱員にあっては第83条の規定により届出した印を押した領収書を納入義務者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機により作成される領収書については、押印を省略することができる。

(指定納付受託者の指定)

第49条　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(指定公金事務取扱者に対する歳入の徴収又は収納の委託)

第50条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(支出命令)

第51条　各課等の長は、支出負担行為に基づき支出しようとするときは、支出伝票又は支出負担行為決議兼支出伝票(以下「支出伝票等」という。)を会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令の特例)

第52条　常勤職員に対する給与及び共済費の支出については、支出負担行為決議兼支出伝票(給料等)に支出の根拠を明らかにする書類を添付するものとする。

(資金前渡)

第53条　令第161条第1項第1号から第16号まで(第15号の規定を除く。)及び同条第2項に規定する経費のほか、次に掲げる経費については、資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第54条　前条の規定により、資金を前渡する限度額については、次に定めるところによる。

(資金前渡員)

第55条　第53条の規定により資金を受けることのできる者(以下「資金前渡員」という。)は、前渡すべき資金に係る支出命令者が指定する。

(資金前渡金の保管)

第56条　資金前渡員は、前渡を受けた資金(以下「資金前渡金」という。)を直ちに支払を要する場合又は特別の理由がある場合のほか、金融機関への預金その他最も確実な方法により保管しなければならない。

(資金前渡金の支払)

第57条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしようとするときは、債権者の請求は正当であるか、当該支払資金の交付を受けた目的に反しないか等を法令又は契約書に基づき調査し、領収書と引換えに債権者に支払わなければならない。

(資金前渡金の精算)

第58条　資金前渡員は、資金前渡金により支払をしたときは、5日以内に精算し、当該支払に係る証拠書類を添え、支出命令者の決定を経て会計管理者に報告しなければならない。

(概算払)

第59条　令第162条第1号から第5号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第60条　概算払を受けた者は、その金額確定後5日以内に精算し、支出命令者の決定を経て会計管理者に報告しなければならない。

(前金払)

第61条　令第163条第1号から第7号までに規定する経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(公共工事の前金払)

第62条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事で、当該工事の設計金額が300万円以上のものについては、契約金額の100分の30(施行規則附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事にあっては、同項に規定する経費の100分の40)を超えない範囲内において前金払をすることができる。

(前金払の完了報告)

第63条　各課等の長は、令第163条の規定による前金払の適用事業が完了したことを確認したときは、5日以内に会計管理者に報告しなければならない。ただし、第61条第1号及び第2号に定める経費は、この限りでない。

(繰替払)

第64条　会計管理者若しくは現金出納員又は指定金融機関等は、令第164条の規定により繰替払をするときは、領収書その他領収の証拠となる書類と引換えに支払をしなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第65条　各課等の長は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すときは、戻出伝票を会計管理者に提出しなければならない。ただし、市税及び住宅使用料にあっては、支出負担行為決議兼支出伝票(過誤納・前納報奨金)を戻出伝票に代えることができる。

(隔地払)

第66条　会計管理者は、支払地が市の区域外であるときは、令第165条第1項の規定に基づき隔地払をすることができる。

(口座振替の方法による支払)

第67条　会計管理者は、債権者から申出があったときは、令第165条の2の規定に基づき口座振替の方法による支払をすることができる。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第68条　会計管理者は、振出日付から1年を経過した小切手について償還の請求を受けたときは、小切手償還等請求書を提出させなければならない。

(指定公金事務取扱者に対する支出事務委託)

第69条　市長は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として指定しようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(小切手用紙)

第70条　小切手は、指定金融機関又は指定代理金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手帳の数)

第71条　小切手帳は、年度(出納整理期間を含む。以下同じ。)ごとに区分し、常時各1冊を使用しなければならない。

(小切手用紙の番号)

第72条　小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度を通ずる一連番号を付して使用しなければならない。

(小切手の記載)

第73条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度を記載しなければならない。

(記載事項の訂正)

第74条　小切手の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に二線を引き、その上部に正書し、訂正箇所に会計管理者の印を押さなければならない。ただし、券面金額は訂正してはならない。

(書損等の小切手)

第75条　書損等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ「失効」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の交付)

第76条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領権者であることを確認したのち領収書と引換えに交付しなければならない。

(振出済通知書)

第77条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、直ちに振出済通知書を指定金融機関又は指定代理金融機関に送付しなければならない。

(小切手の偽造等があった場合の処置)

第78条　会計管理者は、小切手の偽造又は誤記があったことを発見したときは、直ちに指定金融機関、指定代理金融機関及び受取人に通知し、適切な処置をとらなければならない。

(小切手帳及び使用印の保管)

第79条　小切手帳及び使用印は、不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(公金の振替)

第80条　次に掲げる収入及び支出については、振替の方法によることができる。

(更正)

第81条　会計管理者に提出した収入又は支出に関する書類について年度、会計又は予算科目に誤りがあり更正を要するときは、更正後の科目を所管する各課等の長において更正伝票(歳入)又は更正伝票(歳出)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(現金出納員等の設置及び職務)

第82条　市長が必要と認める箇所に現金出納員及び現金取扱員(以下「現金出納員等」という。)を置く。

(現金出納員等の印影の届出)

第83条　現金出納員等は、現金等の出納のため使用する印影を会計管理者に届け出なければならない。

(各課等の長の監督)

第84条　各課等の長は、現金出納員等の職務について監督するものとする。

(引継ぎ)

第85条　現金出納員等は、異動があったときは、速やかに事務引継ぎをしなければならない。

(検査)

第86条　会計管理者は、必要があると認めるときは、現金出納員等の所管に係る証拠書類及び帳簿を検査することができる。

(主要施策の成果報告書の提出)

第87条　各課等の長は、毎会計年度その所管に係る歳入歳出決算の会計年度中における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、出納閉鎖後2月以内に財政担当課長に提出しなければならない。

(財産に関する報告書の提出)

第88条　財産担当課長は、市長が指定する財産について毎年9月30日現在及び3月31日現在で財産報告書を作成し、9月30日現在のものにあっては10月15日までに、3月31日現在のものにあっては4月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算の調製)

第89条　会計管理者は、毎会計年度歳入歳出予算について決算を調製し、出納閉鎖後3月以内に証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を併せて市長に提出しなければならない。

(繰上充用に係る通知)

第90条　会計管理者は、会計年度経過後に至って、歳入が歳出に不足するときは、直ちに市長にその旨を通知しなければならない。

(歳計現金)

第91条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関で、預金その他の運用(次条の場合を除く。)を行うときは、市長と協議しなければならない。

(歳計現金の繰替運用)

第92条　会計管理者は、各会計間における歳計現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(基金に属する現金)

第93条　会計管理者は、基金に属する現金を指定金融機関等以外の金融機関で、預金その他の運用を行うときは、市長と協議しなければならない。

(一時借入金)

第94条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第95条　市の所有に属さない現金及び有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(会計年度)

第96条　歳入歳出外現金等の会計年度は、現に出納した日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金等の出納)

第97条　各課等の長は、別に定めのある場合を除き、歳入歳出外現金等を納付させるときは、現金にあっては納入通知書等を、有価証券にあっては有価証券納付書を交付しなければならない。

(利札の交付)

第98条　会計管理者は、有価証券の利札の交付請求を受けたときは、利札交付請求書を提出させなければならない。

(準用規定)

第99条　第95条から前条までに定めるものを除くほか、歳入歳出外現金等の出納及び保管に関しては、歳計現金の出納及び保管の例によりこれを行わなければならない。

(証拠書類の謄本等)

第100条　証拠書類の提出を要する場合において、その原本を提出し難い特別の事由があるときは、その証拠書類の作成者又は保管者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(代理人による請求等)

第101条　代理人をもって請求又は領収しようとするときは、会計管理者に対し、その都度又は会計年度ごとの委任状を提出しなければならない。

(証拠書類の文字及び印影)

第102条　証拠書類の文字及び印影は、正確かつ明瞭でなければならない。

(証拠書類の整理)

第103条　会計管理者は、収入及び支出の証拠書類を会計年度ごとに区分し、必要に応じその書類を確認できるように整理しなければならない。

(事故報告)

第104条　会計管理者の事務を補助する職員又は資金前渡員は、その保管に係る現金又は有価証券について亡失又は損傷の事故が生じたときは、直ちにその原因を明らかにし、各課等の長に報告しなければならない。

(賠償責任を有する職員の指定)

第105条　法第243条の2の8第1項後段の規定により損害を賠償する責任を有する職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員の当該権限に属する事務を直接補助する職員とする。

(帳簿等)

第106条　次の表の左欄に掲げる者は、同表当該右欄に掲げる帳簿等を備えるものとする。ただし、必要により適宜補助帳簿等を備えることができる。

(帳票の様式)

第107条　この規則に定める帳票の様式は、別表第3に定めるところによる。