2　前項の規定は、登録申請者が本市に住所を有しない場合にあっては、同項中「豊田市印鑑条例(昭和56年条例第5号)」とあるのは「代表者等が住所を有する市区町村の印鑑登録及び証明に関する条例等」と、「印鑑登録原票の印影」とあるのは「印鑑登録証明書の印影」と読み替えて適用する。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写し及び次に掲げる事項を記載した認可地縁団体印鑑登録証明書(様式第4号)を作成し、交付するものとする。

3　前項の認可地縁団体印鑑登録証明書は、印影の写しが鮮明になるような方法により複写して作成するものとし、その末尾に認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の規定による申請は、当該認可地縁団体印鑑を押印しなければならない。

3　印鑑登録者(条例第7条第1項に規定する印鑑登録者をいう。以下同じ。)は、当該認可地縁団体印鑑を亡失したときは、前項の規定にかかわらず、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に豊田市印鑑条例(昭和56年条例第5号)の規定により登録されている代表者等の個人の印鑑を押印して、申請するものとする。

4　前項の規定は、印鑑登録者が本市に住所を有しない場合にあっては、「豊田市印鑑条例(昭和56年条例第5号)」とあるのは「代表者等が住所を有する市区町村の印鑑登録及び証明に関する条例等」と、「押印して」とあるのは「押印し、当該印鑑の印鑑登録証明書を添付し」と読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第5号の次に第6号を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月5日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市認可地縁団体印鑑規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　豊田市認可地縁団体印鑑条例(平成5年条例第1号)第3条に規定する登録申請者又は同条例第11条第1項に規定する代理人のうち、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(令和2年法律第40号)第2条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)第13条第1項の国民年金手帳の交付を受けている者については、改正後の豊田市認可地縁団体印鑑規則第4条第2号アの規定にかかわらず、当分の間、当該国民年金手帳を同条の規定による本人であることの確認に用いることができる。