2　前項の申請書には、療育給付意見書(様式第2号)、証明願(様式第3号)及び保健所長が必要と認める資料を添えなければならない。

3　前項の療育給付意見書は、法第20条第4項に規定する指定療育機関の専門医師が発行したものでなければならない。

2　前項の申請書には、法第19条の3第1項に規定する指定医の診断書及び保健所長が必要と認める資料を添えなければならない。

2　市長は、前項の申請に係る支給等を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第5号の3)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第5号の4)を申請者に交付するものとする。

3　前項の規定により通所受給者証を交付した場合において、法第43条に規定する児童発達支援センターにおける治療(上肢、下肢又は体幹の機能の障害のある児童に対して行われるものに限る。)に係る支給を決定したときは、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号の5)を交付するものとする。

4　市長は、第1項の申請を却下したときは、却下決定通知書(様式第5号の6)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に係る支給又は不支給を決定したときは、特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第5号の8)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に係る変更を決定したときは障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第5号の12)により、当該申請の却下の決定をしたときは変更却下決定通知書(様式第5号の13)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に係る支給又は不支給を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第5号の16)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する措置を行った障害児について当該措置を解除することを決定したときは、障害児通所支援・障害福祉サービス措置解除決定通知書(様式第5号の19)により当該障害児の保護者に、障害児通所支援・障害福祉サービス措置解除通知書(様式第5号の20)により当該事業所の長に、それぞれ通知するものとする。

3　市長は、法第21条の6の規定による障害福祉サービスを提供し、又は提供を委託したときは、別表第2に定める額を被措置者又はその扶養義務者(以下「被措置者等」という。)から徴収し、又は被措置者等に支払を命ずるものとする。

2　前項の申請及び同項の規定による届出は、障害児相談支援給付費支給申請書兼障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第5号の21)によるものとする。

3　市長は、第1項の申請に係る支給又は却下を決定したときは、障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第5号の22)により当該申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、前項の申込書の提出を受けた場合は、その適否を審査し、適当と認めたときは、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には／助産施設／母子生活支援施設／入所委託書(様式第7号)により、申込者又は本人には／助産施設／母子生活支援施設／入所承諾通知書(様式第8号)によりそれぞれ通知しなければならない。

3　所長は、第1項の申込書の提出を受けた場合において、助産の実施又は母子保護の実施(以下「助産の実施等」という。)を行わないこととしたときは、申込者又は本人に／助産施設／母子生活支援施設／入所不承諾通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

4　所長は、助産の実施等を解除し、停止し、又は変更したときは、助産施設の長又は母子生活支援施設の長には／助産施設／母子生活支援施設／入所／解除／停止／変更／通知書(様式第10号)により、本人又は保護者には／助産施設／母子生活支援施設／入所／解除／停止／変更／決定通知書(様式第11号)によりそれぞれ通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)を決定し、又は変更したときは、児童福祉施設費用徴収額／決定／変更／通知書(様式第12号)により、入所者等に通知しなければならない。

3　入所者等は、毎月末日(12月にあっては、25日とする。)までに当該月分の徴収額を納入しなければならない。

2　前項の規定により徴収額の減免を受けようとする入所者等は、児童福祉施設費用徴収額減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により徴収額を変更した場合に準用する。

2　市長は、前項の規定による申込みがあった場合で、保育の実施を決定したときはこども園等の利用に関する通知書(様式第15号)により、保育の実施を保留することを決定したときはこども園等入園保留通知書(様式第16号)により保護者に通知しなければならない。

3　保護者は、保育所の変更又は退所を希望するときは、原則として変更又は退所を希望する日の15日前までにこども園等／転園／退園／申出書(様式第17号)により、市長に申し出るものとする。

4　保護者は、第1項に規定する書類の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに市長に申し出なければならない。

5　市長は、第3項の規定による保育所の変更又は前項に規定する書類の記載内容の変更の申出を承諾したときは、変更承諾書(様式第17号の2)により、その旨を保護者に通知しなければならない。

6　市長は、入所させた児童の保育を解除したときは、保育解除通知書(様式第18号)により保護者に通知しなければならない。

2　豊田市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年規則第81号。以下「施行細則」という。)別表第1の規定は、前項の措置を受けた児童が保育所又は幼保連携型認定こども園を利用する場合における保育料の額について準用する。この場合において、同表備考第5項及び第6項中「3号認定子ども」とあるのは、「乳児」と読み替えるものとする。

3　施行細則別表第2の規定は、第1項の措置を受けた児童が家庭的保育事業等を利用する場合における保育料について準用する。この場合において、同表中「控除額表」とあるのは「保育料表」と、「控除額(月額)」とあるのは「保育料(月額)」と、同表備考第3項から第7項までの規定中「控除額」とあるのは「保育料」と、同表備考第3項中「3号認定子ども」とあるのは「乳児」と読み替えるものとする。

4　市長は、第1項の規定により徴収する費用の額を決定したときは、保育所等の入所の措置にかかる保育料通知書(様式第19号)により、保護者に通知しなければならない。

5　保護者は、毎月末日(12月にあっては25日とし、次条に規定する児童に係る保育料及び月の途中に入園又は退園した場合の保育料については、その都度指定した日とする。)までに当該月分の保育料を納入しなければならない。

2　所長は、法第25条の8第2号の規定による措置を採ったときは、措置決定通知書(様式第22号)により本人又は保護者に通知しなければならない。

3　所長は、前項の措置を解除し、停止し、又は変更したときは、本人又は保護者に対し、措置／解除／停止／変更／決定通知書(様式第23号)により通知しなければならない。

2　法第34条の8第3項の規定による変更の届出は、放課後児童健全育成事業変更届出書(様式第25号)によるものとする。

3　法第34条の8第4項の規定による廃止又は休止の届出は、放課後児童健全育成事業／廃止／休止／届出書(様式第26号)によるものとする。

2　法第34条の12第2項の規定による変更の届出は、一時預かり事業変更届出書(様式第28号)によるものとする。

3　法第34条の12第3項の規定による廃止又は休止の届出は、一時預かり事業／廃止／休止／届出書(様式第29号)によるものとする。

2　法第34条の18第2項の規定による変更の届出は、病児保育事業変更届出書(様式第31号)によるものとする。

3　法第34条の18第3項の規定による廃止又は休止の届出は、病児保育事業／廃止／休止／届出書(様式第32号)によるものとする。

2　省令第37条第5項及び第6項の規定による届出は、児童福祉施設内容変更届(様式第34号)によるものとする。

3　法第35条第12項の規定による承認の申請は、児童福祉施設／廃止／休止／承認申請書(様式第35号)によるものとする。

4　市長は、児童福祉施設の設置を認可したときは申請者に児童福祉施設設置認可書(様式第36号)を、当該児童福祉施設の廃止又は休止を承認したときは児童福祉施設／廃止／休止／承認書(様式第37号)を交付するものとする。

2　省令第36条の36第3項及び第4項の規定による届出は、家庭的保育事業等内容変更届(様式第39号)によるものとする。

3　法第34条の15第7項に規定する承認の申請は、家庭的保育事業等／廃止／休止／承認申請書(様式第40号)によるものとする。

4　市長は、家庭的保育事業等の設置を認可したときは申請者に家庭的保育事業等設置認可書(様式第41号)を、当該家庭的保育事業等の廃止又は休止を承認したときは家庭的保育事業等／廃止／休止／承認書(様式第42号)を交付するものとする。

2　法第59条の2第2項の規定による変更の届出は認可外保育施設事業内容等変更届(様式第44号)に、同項の規定による廃止又は休止の届出は認可外保育施設／廃止／休止／届(様式第45号)によるものとする。

3　法第59条の2の5第1項の規定による報告は、認可外保育施設運営状況報告書(様式第46号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)前にこの規則で規定する事項について、法又は省令の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前に児童福祉法施行細則(昭和56年愛知県規則第36号)の規定によりなされた申請、手続その他の行為で、編入日以後において市長又は保健所長が管理し、及び執行することとなるものについては、法令に特別の定めがあるものを除き、この規則の相当規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

4　この規則(以下「新規則」という。)第10条の規定による保育料の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新規則の例によりすることができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定は、平成11年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定は、平成12年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊田市児童福祉法施行細則(以下「新規則」という。)別表第4の規定は、施行日以後の月分の保育料について適用し、施行日前の月分の保育料については、なお従前の例による。

3　新規則第10条の規定による保育料の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新規則の例によりすることができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第9条及び第15条の改正規定、第16条を第17条とし、第15条の次に1条を加える改正規定、様式第34号の改正規定並びに同様式の次に4様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定は、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　様式第1号の改正規定の施行の際現に施行前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づき作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1から別表第5までの規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、別表第2備考第2項の改正規定中経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律を削る部分、別表第3備考第5項、別表第4備考第2項及び別表第5備考第1項の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づくこども園の入園等の申込みその他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　第10条の規定にかかわらず、平成20年4月分から同年6月分までの間の保育料について別表第4の規定を適用する場合においては、同表中「10,000円」とあるのは「15,000円」と、「20,000円」とあるのは「40,000円」と、「50,000円」とあるのは「90,000円」と、「70,000円」とあるのは「140,000円」と、「120,000円」とあるのは「210,000円」と、「280,000円」とあるのは「370,000円」とする。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成21年7月1日から施行する。

2　この規則(別表第4の改正規定を除く。)による改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1、別表第3及び別表第4の改正規定は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第2の改正規定(同表備考第3項中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に、「第29条第3項第2号」を「第29条第3項」に、「第30条第3項第2号」を「第30条第3項」に改める部分に限る。)は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則様式第5号の21及び様式5号の23の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第14号、様式第17号及び様式第20号の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づく保育の実施の決定に係る通知は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定及び次項の規定は公布の日から、様式第1号から様式第4号まで、様式第6号、様式第13号、様式第17号、様式第24号から様式第35号まで、様式第38号から様式第40号まで及び様式第43号から様式第46号までの改正規定は同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　様式第1号から様式第4号まで、様式第6号、様式第13号、様式第17号、様式第24号から様式第35号まで、様式第38号から様式第40号まで及び様式第43号から様式第46号までの改正規定の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市児童福祉法施行細則別表第2備考第6項の規定は、令和3年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中別表第3備考第3項及び第4項を削る改正規定、同表備考第5項第1号イの改正規定並びに同表備考中同項を第3項とし、第6項を第4項とする改正規定は公布の日から、様式第4号の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

2　この規則中別表第3備考第5項第1号イの改正規定による改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定は、令和4年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。