2　市長は、飼い犬が人の生命、身体又は財産に害を加えたとき、又は加えるおそれがあると認めるときは、当該犬の飼い主に対し、期限を定めて、飼い犬に口輪をつけることその他飼い犬による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　市長は、前項の規定による抑留を行うため、あらかじめ指定した職員に野犬等を捕獲させることができる。

3　市長は、野犬等による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するため緊急の必要があり、かつ、前項の規定により捕獲することについて著しく困難な事情があると認めるときは、第1項の規定による抑留を行うため、区域及び期間を定めて、あらかじめ指定した職員に、薬物を使用して、野犬等を捕獲させることができる。この場合において、市長は、人の生命、身体又は財産に対する被害を及ぼさないように、当該区域内及びその近隣の住民に対して、その旨を周知させなければならない。

4　前項の規定による捕獲及び住民に対する周知の方法は、規則で定める。

5　第2項及び第3項の規定により野犬等の捕獲を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

6　市長は、第1項の規定により、野犬等を抑留したときは、飼い主の知れているものについてはその飼い主にこれを引き取るべき旨を通知し、飼い主の知れていないものについてはその野犬等を捕獲した旨を2日間告示しなければならない。

7　市長は、前項の規定による通知又は告示をした場合において、飼い主が通知を受け取った日又は告示期間満了の日後1日以内にその野犬等を引き取らないときは、これを処分することができる。ただし、飼い主からやむを得ない理由により、この期間内に引き取ることができない旨及び相当の期間内に引き取るべき旨の申出があったときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

2　第7条第5項の規定は、前項の職務を行う当該職員について準用する。

3　第1項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に犬による危害防止条例(昭和43年愛知県条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(本市の区域内に係るものに限る。)は、施行日以後においては、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、第2条第1号及び第2号、第3条から第5条まで、第6条第1項及び第2項、第7条第1項、第6項及び第7項、第8条第1項の改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに第9条及び第10条の改正規定は、公布の日から施行する。