2　市長は、広告景観地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

3　前項の規定による公告があったときは、当該地域内の住民及び当該地域内において広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、市長に意見書を提出することができる。

4　前2項の規定は、広告景観地区の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　広告景観指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、広告景観指針の決定及び変更について準用する。

2　広告物協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　広告物協定に係る土地所有者等は、第1項の認定を受けた広告物協定を変更しようとする場合は、その全員の合意をもってその旨を定め、市長の認定を受けなければならない。

2　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第3条及び第5条の規定は適用しない。

3　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第4条の規定は適用しない。

4　政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条第1項の規定による届出をした政治団体が政治活動のために表示し、又は設置するはり紙、はり札(これに類する広告物を含む。)、広告旗(広告の用に供する旗をいう。)、立看板(これに類する広告物又は掲出物件を含む。)、広告幕(これに類する広告物を含む。)又はアドバルーンで、規則で定める基準に適合するものについては、第3条(第1号(第1種低層住居専用地域及び第2種低層住居専用地域に係る部分に限る。)、第8号及び第9号に係る部分に限る。)及び第5条の規定は適用しない。

5　第2項第1号に規定する広告物又は掲出物件で、同号の規定による規則で定める基準に適合しないものについては、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。

6　道標、案内図板その他公共的目的をもった広告物若しくは公衆の利便に供することを目的とする広告物又は掲出物件(第9項ただし書において「公共的目的をもった広告物等」という。)については、規則で定めるところにより、市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は適用しない。

7　公益上必要な施設又は物件に規則で定める基準に適合して寄贈者名等を表示する場合においては、第3条から第5条までの規定は適用しない。

8　国若しくは地方公共団体又は公共的な団体で規則で定めるものが、公共的目的をもって広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合においては、第3条から第5条までの規定は適用しない。

9　前項に規定する広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合は、国若しくは地方公共団体又は公共的な団体は、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を市長に通知しなければならない。ただし、公共的目的をもった広告物等の許可の基準に適合し、又は第1項、第2項、第3項若しくは第6項において、第3条、第4条若しくは第5条の規定を適用しないこととされた広告物を表示し、又は掲出物件を設置するときは、この限りでない。

2　前項の許可の期間は、3年を超えない範囲内において規則で定める。

3　市長は、申請に基づき、第5条又は第14条第5項若しくは第6項の規定による許可の期間を更新することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の規定による許可の期間の更新について準用する。

2　前条第1項及び第2項の規定は、前項の許可について準用する。

2　前項の規定による点検のうち規則で定める広告物又は掲出物件に係るものは、法第10条第2項第3号イに規定する登録試験機関が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者又はこれと同等以上の知識を有する者として規則で定める者に行わせなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を除却した者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の措置を命じようとする場合において、当該広告物を表示し、若しくは当該掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示しなければならない。

2　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行われなければならない。

3　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価額、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

5　市長は、法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件について、規則で定める方法により売却することができる。

2　市長は、広告物等がこの条例の規定に違反して表示され、又は設置されたことにより良好な景観若しくは風致を著しく害し、又は公衆に対して危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該広告物等の広告主に対し、当該広告物等の除却その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、広告主が正当な理由がなくてその勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

4　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該広告主に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者に変更があったときは、新たにこれらの者となった者は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者がその氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置する者又はこれらを管理する者は、これらが滅失したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、第10条第1項の規定による広告物協定の認定をし、同条第3項の規定によるその変更の認定をし、又は第13条の規定によるその廃止の認定をしたときは、その旨を公告するものとする。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、申請者が第31条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による登録をしたときは、直ちに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第8号までのいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第31条の2第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　前項の講習会において講習を受けようとする者は、豊田市手数料条例(昭和47年条例第2号)に定めるところにより手数料を納付しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務を総括するものとする。

2　第31条の4第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　前項に規定する者であって市内で屋外広告業を営む者については、同項に掲げる規定を除き、第31条第1項の登録を受けた屋外広告業者とみなしてこの条例の規定を適用する。

3　第1項に規定する者は、市内で屋外広告業を営もうとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があったとき又は市内における屋外広告業を廃止したときも同様とする。

4　屋外広告業者が県条例第20条第1項の登録を受けたときは、その者に係る第31条第1項又は第3項の登録は、その効力を失う。

5　市長は、第1項に規定する者であって市内で屋外広告業を営むものが、前条第1項第2号若しくは第4号のいずれかに該当するとき、又は第3項後段の規定による変更の届出をせず、若しくは虚偽の届出をしたときは、その者に対し、6月以内の期限を定めて市内における営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

6　第31条の4第2項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　市長は、第34条の2第1項又は前条第5項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に、当該処分の年月日、内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

2　第25条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

2　市長は、前項第1号に該当する場合において、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

2　市長は、前項第2号又は第3号に掲げる場合において、審議会の意見を聴こうとするときは、第6条第3項(同条第4項及び第7条第3項において準用する場合を含む。)の規定により提出された意見書の要旨を審議会に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に適法に表示されている広告物又は設置されている広告物を掲出する物件で、この条例の規定に違反し、又はこの条例の規定に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、この条例の規定にかかわらず、施行日から2年間(愛知県屋外広告物条例(昭和39年愛知県条例第56号。以下「愛知県条例」という。)の規定により許可を受けているものにあっては、当該許可の期間)は、当該広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置することができる。

3　施行日前に愛知県条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為(次項に規定する届出を除く。)で、この条例の施行の際現に効力を有するものは、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日前に愛知県条例第22条第1項の規定による届出をしている者は、平成10年9月30日までの間に限り、第31条第1項に規定する届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

(禁止地域等の指定等の特例)

5　第36条第1項の規定にかかわらず、市長は、施行日に限り、審議会の意見を聴かないで、施行日の前日において愛知県条例第3条又は第5条の規定による禁止地域又は許可地域とされていた地域又は場所を第3条又は第5条の規定による地域又は場所として指定することができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の豊田市屋外広告物条例第33条第1項第3号の規定により置かれている者は、この条例による改正後の豊田市屋外広告物条例第33条第1項第3号の規定により置かれたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の豊田市屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第31条の規定に基づき届出をして屋外広告業を営んでいる者は、この条例の施行の日から1年間(当該期間内に改正後の豊田市屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第31条の4第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間)は、新条例第31条第1項の登録を受けないで、当該屋外広告業を従前の例により引き続き営むことができる。その者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例第33条第1項に規定する講習会修了者等である者は、新条例第33条第1項の業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　この条例の施行前にした行為及び附則第2項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条第12号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第32条第2項の改正規定及び第36条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

9　改正後の豊田市屋外広告物条例第31条の4第1項及び第34条の2第1項の規定は施行日以後に屋外広告業の登録の申請をした者について、同条例第34条の3第1項の規定は施行日以後に特例屋外広告業の届出をした者について適用し、施行日前に申請又は届出をした者については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第31条の5第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第21条の次に1条を加える改正規定中第21条の2第2項に係る部分は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。