2　補助金の交付を受けようとする施行者等は、あらかじめ法第16条の事業計画を市長に提出し、補助限度額について承認を受けなければならない。

3　前項の規定により補助限度額の承認を受けた者で法第39条による事業計画の変更の認可を受けた施行者等は、変更後の事業計画等を市長に提出し、同項の補助限度額の変更の承認を受けることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、資金計画により事業完了年度において明らかに剰余金が発生すると認めるときは、事業期間中であっても施行者に対し交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

2　市長は、前項の決定について条件を付することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に助成の措置を受けたものについては、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の豊田市土地区画整理事業助成規則の規定により交付対象として認めた事業に係る補助金の交付対象区分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の豊田市土地区画整理事業助成規則の規定により交付対象として認めた事業に係る補助金の交付対象区分については、なお従前の例による。

3　昭和59年4月5日以後に市街化区域とされた区域において既に事業を施行している者で、改正後の豊田市土地区画整理事業助成規則により補助金の交付対象となる事業の施行者等は、第4条第2項の規定にかかわらず、法第39条による認可後の事業計画を市長に提出し、補助限度額について承認を受けることができるものとする。

(豊田市土地区画整理事業助成規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　豊田市土地区画整理事業助成規則の一部を改正する規則(平成8年規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の豊田市土地区画整理事業助成規則の規定により交付対象として認めた事業に係る適用範囲及び補助金の交付対象区分については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にされた改正前の豊田市土地区画整理事業助成規則第11条の規定による助成の決定は、改正後の豊田市土地区画整理事業助成規則第11条の規定による助成の決定とみなす。