(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、愛知県建築基準条例(昭和39年愛知県条例第49号。以下「県条例」という。)、豊田市特別用途地区建築条例(平成11年条例第3号)及び豊田都市計画高度地区の規定の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

第3条　削除

(確認申請書に添付する図書)

第4条　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4及び法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく確認の申請書(以下「確認申請書」という。)には、次に掲げる図書を添えなければならない。

第5条　削除

(定期調査)

第6条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の(7)項及び(8)項の(あ)欄に掲げるものとし、法第12条第1項の規定による報告の時期として省令第5条第1項の規定により市長が定める時期は、同表各項(あ)欄に掲げる区分に応じ、(い)欄に掲げる期間とする。

(定期検査)

第7条　法第12条第3項の規定により検査の結果を報告すべきものとして、市長が指定する特定建築設備等は、次に掲げるものとする。

(特定建築設備等及び昇降機等の設置の報告)

第7条の2　政令第16条第3項各号及び前条第1項各号に掲げる特定建築設備等並びに昇降機等を設置しようとする者は、法第6条第1項の規定による確認の申請と同時又は法第6条の2第1項の規定による確認を受けようとするときに、その概要を／特定建築設備等／昇降機等／設置計画概要書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(建築物の構造計算に関する報告)

第8条　建築主は、確認申請書を提出する場合において、市長が別に定めるプログラムを用いて構造計算を行ったものであるときは、当該確認申請書を提出する際に、当該構造計算について、当該構造計算に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を記録した磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)を提出することにより建築主事に報告しなければならない。この場合において、当該磁気ディスクには、建築主の氏名及び当該確認の申請の年月日を記載した書面を貼り付けなければならない。

第9条　削除

(工事取やめの報告)

第10条　建築主又は築造主は、法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事を取やめた場合においては、その旨を工事取やめ報告書(様式第8号)により建築主事に報告しなければならない。

第11条　削除

(特定建築物に係る鉄骨の工事の報告)

第12条　建築主は、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又はこれらの構造とその他の構造とを併用する建築物で、3階以上のもの又は床面積が500平方メートルを超えるもの(以下「特定建築物」という。)の鉄骨の工事を完了した場合において、法第7条第1項又は法第7条の3第1項の検査の申請をしようとするときは、鉄骨工事施工状況報告書(様式第9号)により建築主事に報告しなければならない。ただし、当該工事の完了後法第7条の3第5項又は法第7条の4第3項の中間検査合格証の交付を受けた場合にあっては、この限りでない。

(屎し尿浄化槽工事完了の報告)

第12条の2　建築主は、屎し尿浄化槽の設置工事が完了したときは、その旨を屎し尿浄化槽工事完了報告書(様式第10号)により建築主事に報告しなければならない。

(屎し尿浄化槽を設ける区域のうち、衛生上特に支障がある区域の指定)

第13条　政令第32条第1項第1号の表に規定する屎し尿浄化槽を設ける区域のうち、市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、豊田市全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画のある区域及び水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第5条に基づく特定施設を設置し、かつ、生活環境の保全上又は利水上支障を生ずるおそれがない水域に屎し尿浄化槽の放流水を放流することができる区域で特に市長が認めるものを除く。)とする。

(垂直積雪量)

第14条　政令第86条第3項の規定により市長が定める垂直積雪量は、次の表の(あ)欄に掲げる区域の区分に応じ、同表(い)欄に掲げる数値とする。ただし、多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件(平成12年建設省告示第1455号)第2に掲げる式又は同告示第2ただし書に規定する手法により、建築物の敷地の区域を同告示第2本文に規定する市町村の区域又は同告示第2ただし書に規定する当該区域とみなして計算することができる場合にあっては、当該式又は手法により計算した数値とする。

(道路の位置の指定)

第15条　法第42条第1項第5号に規定する道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(様式第11号)の正本及び副本に、省令第9条に定める図面等のほか、次に掲げる図書又は書面を添えて市長に提出しなければならない。

(前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例)

第15条の2　政令第130条の12第5号の規定により市長が規則で定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定により特定行政庁が許可をした道路の上空に設けられる渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するものとする。

(保存建築物の指定)

第15条の3　法第3条第1項第3号の規定による建築物の指定を受けようとする者は、適用除外保存建築物指定申請書(様式第11号の2)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(許可申請書の添付図書等)

第16条　省令第10条の4第1項及び第4項に規定する規則で定める図書又は書面は、次の表の(あ)欄に掲げる法の規定による許可の申請の区分に応じ、同表の(い)欄に掲げるとおりとする。

(認定申請書の添付図書等)

第17条　省令第10条の4の2第1項に規定する規則で定める図書又は書面は、次の表の(あ)欄に掲げる法及び政令の規定による認定の申請の区分に応じ、同表の(い)欄に掲げるとおりとする。

(認定又は許可の申請書等の添付図書等)

第17条の2　省令第10条の16第1項第3号及び同条第3項第2号に規定する書面は、様式第13号の2によるものとし、同条第1項第4号、同条第2項第3号及び同条第3項第3号に規定する規則で定める図書又は書面は、地籍図、同条第1項第3号又は同条第3項第2号に規定する書面に押された印に係る印鑑証明書及びその他市長が必要と認める図書とする。

(申請の取下げ)

第17条の3　法、政令及びこの規則の規定により申請をした者は、当該申請をした後において、その申請を取り下げようとするときは、申請取下げ届(様式第14号)を当該申請に係る市長又は建築主事に提出しなければならない。

(建築協定の認可の申請)

第18条　法第70条第1項の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(様式第15号)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の設定の特則)

第19条　法第76条の3第2項の認可を受けようとする者は、前条第1項に規定する建築協定認可申請書に、同項各号(第3号及び第8号を除く。)に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定に加わる場合の届出)

第19条の2　法第75条の2第1項又は第2項の規定による建築協定区域内の土地の所有者又は建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等が建築協定に加わる意思を表示しようとするときは、建築協定加入届(様式第17号の2)を市長に提出しなければならない。

(申請書記載事項の変更)

第20条　法第6条第1項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。第3項において同じ。)の規定による確認済証の交付を受けた者は、当該確認に係る工事が完了するまでの間に、その住所又は氏名を変更した場合、工事監理者又は工事施工者の住所又は氏名に変更があった場合その他建築主事が重要でないと認める事項の変更があった場合は、速やかに申請書記載事項変更届(様式第18号)に変更後の内容を記載した書類を添えて建築主事に提出しなければならない。

(違反建築物の公告の方法)

第21条　法第9条第13項の規定による違反建築物の公告の方法は、次に掲げる事項を市役所の掲示場に表示する。

(意見の聴取の請求)

第22条　法第9条第3項(法第10条第4項、法第45条第2項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)及び法第9条第8項(法第10条第4項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の請求を行おうとする者は、意見の聴取請求書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(意見の聴取の通知)

第23条　法第9条第5項(同条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の通知は、意見の聴取通知書(様式第20号)によって行うものとする。

(代理人の届出)

第24条　前条の通知を受けた者(以下「当事者」という。)又は法第46条第1項若しくは法第48条第15項に規定する利害関係を有する者が、代理人を出席させようとするときは、委任状を添えて意見の聴取の開始前までに市長にその旨を届け出なければならない。

(意見の聴取の期日及び場所の変更)

第25条　当事者又はその代理人が、やむを得ない事由により意見の聴取の期日又は場所に出席することができないときは、その期日の前日までに理由を付して市長にその旨を届け出なければならない。

(意見の聴取の主宰)

第26条　法第9条第4項(同条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)、法第46条第1項及び法第48条第15項の規定による意見の聴取は、市長が指名する職員が主宰する。

(意見の聴取の記録)

第27条　前条の規定により意見の聴取を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、関係職員に命じ、意見の聴取を受けた者の氏名及び意見の聴取の内容の要点を記録させなければならない。

(意見の聴取の期日における陳述の制限等)

第28条　主宰者は、意見の聴取の期日に出席した者が当該意見の聴取に係る事案の範囲を超えて発言するときその他審理の適正な進行を図るためやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その発言を制限することができる。

(計画の通知への準用)

第29条　第8条及び第17条の3の規定は、法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき計画の通知をする場合に準用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

(し尿浄化槽を設ける区域に関する規則の廃止)

第2条　し尿浄化槽を設ける区域に関する規則(昭和48年規則第35号)は、廃止する。