(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限又は禁止及び建築物の建築の制限の緩和に関し、必要な事項を定めるものとする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる特別用途地区(以下「特別用途地区」という。)の区域に適用する。

(特別用途地区内の建築制限)

第3条　特別用途地区内においては、それぞれ別表第2(ア)欄の地区の区分に応じ同表(イ)欄に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が当該特別用途地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等に支障が生ずるおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第4条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は適用しない。

(特別用途地区内の建築制限の緩和)

第5条　特別用途地区内においては、法第48条第1項から第13項までの規定にかかわらず、別表第3(ア)欄の地区の区分に応じ同表(イ)欄に掲げる建築物を建築することができる。

(罰則)

第6条　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。