2　管理代行者は、前項の市営住宅入居申込書のほか、入居申込者又はその現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、婚姻の予約者及び第2条の2に規定する者を含む。第9条において同じ。)に関し必要な書類を併せて提出させることができる。

2　条例第8条の3第4項(条例第53条の3第2項の規定により準用する場合を含む。)の書面は、家族形成期支援住戸への入居に関する説明書(様式第3号の2)によるものとする。

3　条例第8条の3第5項(条例第53条の3第2項の規定により準用する場合を含む。)の書面は、家族形成期支援住戸への入居に関する誓約書(様式第3号の3)によるものとする。

4　条例第8条の3第6項(条例第53条の3第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による通知は、居住可能期間満了通知書(様式第3号の4)により行うものとする。

2　前項の連帯保証人は、入居決定者の親族又は市内に住所を有する者でなければならない。ただし、管理代行者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

2　入居者は、連帯保証人が氏名又は住所を変更したときは、遅滞なく、連帯保証人住所・氏名変更届(様式第6号)を管理代行者に提出しなければならない。

2　条例第11条の2第2項又は第4項(条例第53条の3第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定による承認は、市営住宅賃貸借契約更新／承認／不承認／通知書(様式第6号の3)によるものとする。

2　管理代行者は、前項の申請について承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第9号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の承認を得た者は、遅滞なく、市営住宅賃貸借契約書を管理代行者に提出しなければならない。

2　条例第15条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、収入認定通知書(様式第12号)により行うものとする。

3　条例第15条第4項の規定により市長に意見を述べようとする入居者は、意見申立書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2　家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする入居者は、市営住宅家賃減免・徴収猶予・福祉減額申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　家賃の減免又は徴収猶予を受けた入居者は、家賃の減免又は徴収猶予の事由に該当しなくなったときは、遅滞なく、市営住宅家賃減免・徴収猶予・福祉減額事由消滅届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2　管理代行者は、前項に規定する申請があった場合において、住宅以外の用途が助産師、あんま、はり、きゅうの業等市営住宅の管理上支障がないと認めたときは、市営住宅の用途の一部変更を承認するものとする。

2　管理代行者は、前項に規定する申請があった場合において、適当と認めたときは、模様替え又は増築を承認するものとする。

2　条例第27条第4項の規定により市長に意見を述べようとする入居者は、意見申立書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、駐車場に駐車する自動車が次の各号のいずれかに該当する場合は、次項の規定による申請のあった日の属する月の翌月から当該年度の3月(年度の途中に該当しなくなった場合は、当該該当しなくなった日の属する月)まで、駐車場の使用料の額の2分の1の額を減額することができる。この場合において、減額する額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　条例第46条第2項の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、市営住宅駐車場使用料／減免／徴収猶予／申請書(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、市営住宅駐車場使用料／減免／徴収猶予／／決定／却下／通知書(様式第29号)により、その申請をした者に通知するものとする。

2　市長及び管理代行者は、天災、火災、盗難その他市長及び管理代行者の責めに帰さない事由により駐車場使用者が被った損害に対して、その責めを負わないものとする。

2　条例第52条第3項(条例第53条の3第2項の規定により準用する場合を含む。)の身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第33号)によるものとする。

2　前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(足助町の編入に伴う経過措置)

2　東加茂郡足助町の編入の日前に、足助町町営住宅条例施行規則(昭和60年足助町規則第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(準備行為)

3　この規則(以下「新規則」という。)の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市営住宅管理規則(以下「新規則」という。)の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から(以下「施行日」という。)施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

(準備行為)

2　改正後の豊田市営住宅管理規則の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、別表第1仲道住宅の項を削る改正規定は、同年8月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中仲道住宅に係る部分及び別表第3の改正規定中仲道住宅駐車場に係る部分は、平成20年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月1日から施行する。ただし、次項から第5項までの規定は、同年4月1日から施行する。

(豊田市新婚者住宅管理規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　豊田市新婚者住宅管理規則の一部を改正する規則(平成19年規則第75号)の一部を次のように改正する。

(豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の一部を改正する規則(平成19年規則第76号)の一部を次のように改正する。

(豊田市地域定住化促進住宅管理規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　豊田市地域定住化促進住宅管理規則の一部を改正する規則(平成19年規則第77号)の一部を次のように改正する。

(豊田市小原活性化促進住宅管理規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　豊田市小原活性化促進住宅管理規則の一部を改正する規則(平成19年規則第78号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中別表第1及び別表第3市木町住宅駐車場の項の改正規定は平成21年3月1日から、別表第2所得減免の項の改正規定は同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理規則別表第2の規定により家賃の減免を受けている入居者が、この規則の施行の日以後も引き続き家賃の減免を受けようとする場合における所得減免の適用に係る入居者の収入の月額については、平成26年3月31日までの間は、改正後の豊田市住宅管理規則別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市営住宅管理規則の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市営住宅管理規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市営住宅管理規則の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市営住宅管理規則の規定に基づく樹木住宅の入居の申込み、駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、一部施行日前においてもこれを行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市営住宅管理規則の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年11月1日から施行する。ただし、様式第14号及び様式第33号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の豊田市営住宅管理規則の規定は、平成31年11月1日以後に入居の申込みをした者について適用し、同日前に入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票(様式第4号(その1)から様式第4号(その4)まで及び様式第5号を除く。)は、改正後の豊田市営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(準備行為)

3　改正後の豊田市営住宅管理規則の規定に基づく入居の申込みその他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年4月1日において現に豊田市営住宅条例等の一部を改正する等の条例(令和2年条例第59号)第3条の規定による改正前の豊田市地域定住化促進住宅条例(平成16年条例第62号)に基づき同条例別表に定める飯野住宅に入居している者(同住宅の入居の決定を受けている者を含む。)又は同住宅の入居の申込みをしている者の取扱いについては、この規則による改正後の豊田市営住宅管理規則(以下「新規則」という。)の規定を適用せず、なお従前の例による。

3　令和3年4月1日において現に豊田市営住宅条例等の一部を改正する等の条例第4条の規定による廃止前の豊田市新婚者住宅条例(平成5年条例第21号)に基づき同条例第2条に規定する豊田市新婚者住宅すまいる聖心に入居している者(同住宅の入居の決定を受けている者を含む。)又は同住宅の入居の申込みをしている者の取扱いについては、新規則の規定を適用せず、なお従前の例による。

4　この規則の公布の際現に附則第1項第2号に掲げる改正規定による改正前の豊田市営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、同改正規定による改正後の豊田市営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(準備行為)

5　新規則の規定に基づく松平志賀住宅、青木住宅、飯野住宅及びすまいる聖心の入居の申込み、駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、令和3年4月1日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第13条の見出し、同条第2項及び第3項の改正規定、別表第3の改正規定、様式第6号の2の改正規定、様式第11号の改正規定、様式第14号から様式第17号までの改正規定並びに附則第3項の規定は公布の日から、別表第1の改正規定及び別表第4の改正規定並びに次項の規定は令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月1日において現に豊田市営住宅条例の一部を改正する条例(令和4年条例第69号)の規定による改正前の豊田市営住宅条例(平成9年条例第43号)に基づき同条例別表第1に定める桑田和住宅若しくは千野住宅に入居している者(これらの住宅の入居の決定を受けている者を含む。)又はこれらの住宅の入居の申込みをしている者の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市営住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市営住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和5年4月1日から、第2条の規定は同月2日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年4月2日において現に豊田市営住宅条例の一部を改正する条例(令和5年条例第47号)第2条の規定による改正前の豊田市営住宅条例(平成9年条例第43号)に基づき同条例別表第1に定める夏焼住宅に入居している者の取扱いについては、なお従前の例による。