2　指定管理者は、前項の入居申込書のほか、入居申込者及び同居の親族に係る必要な書類を併せて提出させるものとする。

2　条例第13条第2項の規則で定める入居者負担額は、次のとおりとする。

3　入居者の所得の増加に伴い、当該入居者に係る第1項各号に掲げる所得の区分が移行した場合における入居者負担額は、前項の規定にかかわらず、移行後の区分に応じて同項第2号前段又は同項第3号前段の規定により算出した額から、当該算出した額と移行前の区分に応じて同項第2号前段又は同項第3号前段の規定により算出した額との差額に、移行後1年間にあっては4分の3を、移行後1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、移行後2年を経過した日から1年間にあっては4分の1をそれぞれ乗じた額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)とする。ただし、大沼住宅については、当該入居者に係る所得の区分が移行した場合における入居者負担額は、移行後の区分に応じた額とする。

2　市長は、条例第13条第4項の規定により家賃の減額を決定したときは、豊田市特定公共賃貸住宅家賃減額通知書(様式第6号)を交付するものとする。

3　大沼住宅の家賃の減額の期間は、管理開始日から10年間を限度とする。

2　指定管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、住居以外の用途が特定公共賃貸住宅の管理上支障がないと認めたときは、用途の一部変更を承認するものとする。

2　指定管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、適当と認めたときは、模様替え及び増築を承認するものとする。

2　指定管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、特定公共賃貸住宅の管理上支障がないと認めたときは、入居の承継を承認するものとする。

3　前項の規定により入居の承継の承認を得たものは、条例第10条第1項第1号の規定に準じて、速やかに豊田市特定公共賃貸住宅賃貸借契約書を指定管理者に提出しなければならない。この場合において、入居許可期間は、被承継者の入居許可期間満了の時までとする。

2　指定管理者は、前項の申請書の提出があった場合において、同居させようとする親族が次の各号のいずれかに該当し、同居することが正常な生活を営むうえに必要と認められるときは、同居を承認するものとする。ただし、第3条に規定する所得の基準を超過することとなる場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、駐車場に駐車する自動車が次の各号のいずれかに該当する場合は、次項の規定による申請のあった日の属する月の翌月から当該年度の3月(年度の途中に該当しなくなった場合は、当該該当しなくなった日の属する月)まで、駐車場の使用料の額の2分の1の額を減額することができる。この場合において、減額する額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　条例第29条第2項の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、特定公共賃貸住宅駐車場使用料／減免／徴収猶予／申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、特定公共賃貸住宅駐車場使用料／減免／徴収猶予／／決定／却下／通知書(様式第19号)により、その申請をした者に通知するものとする。

2　市長及び指定管理者は、天災、火災、盗難その他市長及び指定管理者の責めに帰さない事由により駐車場使用者が被った損害に対して、その責めを負わないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年3月1日から施行する。ただし、この規則に基づく入居の手続に関する規定は、公布の日から施行する。

(町の編入に伴う経過措置)

2　東加茂郡足助町、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町の編入の日前に、足助町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成10年足助町規則第15号)、旭町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成8年旭町規則第11号)又は稲武町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成11年稲武町規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則(以下「新規則」という。)第11条の規定は、施行日以後に管理を開始した特定公共賃貸住宅の入居者負担額の算定について適用し、施行日前に管理を開始した特定公共賃貸住宅の入居者負担額の算定については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新規則の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、それぞれ新規則の例によりすることができる。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定並びに別表第2の次に1表を加える改正規定中平成19年2月1日から管理を開始する杉本住宅に係る部分は平成19年2月1日から、平成19年5月1日から管理を開始する杉本住宅に係る部分は平成19年5月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、様式第14号の改正規定中「郵便局」を「ゆうちょ銀行」に改める部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定に基づく駐車場の使用の申込みその他の準備行為は、施行日前においてもこれを行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第33条第1号及び第2号の改正規定、第36条を第37条とし、第35条の次に1条を加える改正規定、様式第1号の改正規定、様式第11号の改正規定、様式第12号の改正規定、様式第15号の改正規定並びに様式第22号の次に1様式を加える改正規定並びに第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票(様式第3号及び様式第4号を除く。)は、改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(準備行為)

3　改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定に基づく入居の申込みその他の準備行為は、令和2年4月1日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則様式第3号(その2)の規定は、令和3年1月1日以後に市が共益費を徴収すると決定した住宅への入居が決定した者との契約において使用するものとする。

3　この規則の施行の際現に改正前の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市特定公共賃貸住宅管理規則の規定は、施行日以後に豊田市特定公共賃貸住宅条例(平成7年条例第45号)別表に掲げる豊田市特定公共賃貸住宅に入居の申込みをした者について適用し、施行日前に入居している者(同住宅の入居の許可を受けている者を含む。)又は同住宅の入居の申込みをしている者については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。