2　給水装置の工事申込みは、次の区分によるものとする。

3　前項の給水装置の撤去の申込みを受けたときは、給水装置を切り離すものとする。

4　条例第5条第2項に規定する給水設備等に係る契約の申込み並びに条例第29条第1項に規定する隔測契約の更新及び同条第2項の規定による隔測契約から直読契約への変更の申出は、給水設備等に係る契約承認申出書(様式第2号)によるものとする。

2　管理者は、条例第5条第2項並びに第29条第1項及び第2項の規定による承認をしたときは、給水設備等に係る契約承認通知書(様式第4号)を交付するものとする。

2　前項により管理移管を受けた公道内給水装置について、管理者は責任をもってこれを管理するものとし、公道内給水装置のうち配水管に準ずる給水管については、管理者が改良する。

2　指定事業者が施行承認期限内に工事を完了することができない場合は、給水装置工事施行承認延期申請書(様式第6号)により、その理由を明らかにして同期限の延長を申し出ることができる。

3　管理者は、期限の延長の申出に対して、事実を調査し、やむを得ない理由があると認めたときは、60日間を一期限として施行承認期限の延長をすることができる。

4　第2項の場合において、期限延長の申出がないときは、工事施行の意志がないものとして当該工事の承認を取り消すことができるものとし、これにより損害を生ずることがあっても管理者はその責めを負わない。

2　前項の場合において、管理者が必要と認めたときは、申出がないときであっても管理者が当該変更工事を施行するものとする。

3　前2項の工事に要した費用は、その工事を必要ならしめた者の負担とする。

2　前項の場合において支管分岐引用者は、自己の所有する給水装置の改造又は私有本管取得の手続を行うものとし、当該手続によって変更となった内容を速やかに管理者に届け出なければならない。

2　管理人は、おおむね次に掲げる事項を処理しなければならない。

2　メーターの点検又は修理に支障があると認めたときは、管理者はメーターの位置を変更するものとし、その費用は水道使用者等の負担とする。

2　私設消火栓を演習のため使用しようとするときは、使用しようとする日の3日前までに臨時演習使用申請書(様式第8号)により申し込まなければならない。

2　管理者は、前項の請求を受けたときは直ちに修繕工事をしなければならない。

2　水道使用者等は、メーターの点検及び試験に立ち会わなかったときは、その結果に対して異議の申立てをすることができない。

2　前項の身分を示す証明書は、豊田市上下水道局職員証(様式第10号)によるものとする。

2　前項各号の場合において、メーターの口径が増径となるときは、前項の規定にかかわらず、既設のメーターの口径に係る新規給水負担金の額に相当する金額を軽減するものとする。

3　条例第31条の規定により、新規給水負担金の減免を受けようとする者は、新規給水負担金減免申請書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

(町村の編入に伴う経過措置)

2　編入前の西加茂郡藤岡町の区域における給水装置工事の公道工事費に係る算定については、編入の日から平成18年3月31日までの間は、この規程の規定にかかわらず、藤岡町水道事業給水条例施行規程(平成2年規程第14号)の例による。

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村、東加茂郡足助町、東加茂郡下山村、東加茂郡旭町及び東加茂郡稲武町(以下「旧町村」という。)の編入の日から平成18年3月31日までの間に、旧町村及び旧町村を編入する前の豊田市の区域間で家屋等を移転する場合における新規給水負担金の軽減又は免除については、管理者が別に定める。

(申請書等の使用)

4　この規程施行の際、現に使用中の申請書等は当分の間従前のものを使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の各規程の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。ただし、改正前の豊田市水道事業給水条例施行規程(以下「旧規程」という。)第27条及び第28条の改正規定(メーター負担金に係る部分に限る。)は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に旧規程に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成12年9月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の各規程の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成14年3月26日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の水道事業給水条例施行規程の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に、改正前の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成25年7月5日から施行し、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定は、同年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前になされた給水装置の新設等の申込みに係る施行日以後における承諾書の提出その他の手続については、改正後の豊田市水道事業給水条例施行規程(以下「新規程」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現に改正前の豊田市水道事業給水条例施行規程の規定に基づいて作成されている帳票は、新規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。