2　前項の指定(前項の規定による指定の更新を含む。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

4　第1項の規定による更新の申請があった場合において、同項の期間(以下「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　指定事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは、指定事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定により指定の停止を受けたときは、指定事業者証を管理者に提出しなければならない。

4　指定事業者は、指定事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の届出書には、次の書類を添付しなければならない。

3　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、書面により管理者に届け出なければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定事業者は、その選任した主任技術者が欠けたときは、その欠けた日から14日以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。

3　指定事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、遅滞なく、書面により管理者に届け出なければならない。

4　指定事業者は、主任技術者の選任を行うに当たって、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないと管理者が認めたときは、この限りでない。

2　指定事業者は、条例第7条第2項に規定する給水装置工事のしゅん工検査を受けようとするときは、工事完了後、速やかに給水装置工事しゅん工検査申請書(様式第4号)に前項の報告書を添えて管理者に申し出なければならない。

3　指定事業者は、給水装置工事の完了前に給水を受けようとするときは、給水装置工事中間検査申請書(様式第5号)により管理者に申し出なければならない。

4　前項の申出があった場合において、管理者は当該工事の中間検査を行い、支障がないと認めたときは給水を行うことができる。

5　管理者は、第1項に規定するしゅん工検査又は前項に規定する中間検査の結果不合格となった工事については、給水装置工事手直し指示書(様式第6号)により手直しをさせるものとする。

6　前項の場合において指定事業者は、指定された期間内に当該工事について手直しをし、給水装置工事／しゅん工検査／中間検査／再検査申請書(様式第7号)により改めて管理者の検査を受けなければならない。

7　指定事業者は、第2項、第3項及び前項に規定する検査を受けようとする場合は、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者を立ち会わせなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

8　第1項に規定する水圧検査においては、0.98MPa(10.0kgf／cm²)の水圧を2分間かけたときに異常が認められないものでなければならない。ただし、管理者が給水に当たって支障がないと認めたときは、この限りでない。

2　審査委員会は、次に掲げる事項を審査する。

3　審査委員会に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の豊田市水道局指定工事人規程(以下「旧規程」という。)の規定により認可を受けている指定工事人については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間)は、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧規程により指定を受けている指定工事人が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の届出は、旧指定給水装置工事事業者届によるものとする。

5　前項の届出書には、個人にあっては住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本を添付しなければならない。

6　第3項の届出を行おうとする指定工事人は、届出と同時に旧規程に基づく指定工事人認可証を管理者に返納しなければならない。

7　管理者は、第3項の届出を受理したときは、速やかに改正後の豊田市水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第6条に定める指定事業者証を交付する。

8　第3項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については、平成11年3月31日までの間、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

9　第3項の規定により、条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第2号及び第4号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

10　旧規程に基づく責任技術者で、平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当するものは、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前項に定める経過措置の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有する者に当たるとみなす。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の各規程の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、改正後の各規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年2月28日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第4条第3項第1号の改正規定、第5条第3号ア及びカの改正規定並びに同号中カをキとし、イからオまでをウからカまでとし、アの次にイを加える改正規定、第7条第2項第2号の改正規定並びに様式第2号の改正規定並びに次項の規定は、同年9月26日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定は、令和元年9月14日から適用する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現に改正前の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「旧規程」という。)の規定に基づいて作成されている帳票(様式第1号に限る。)は、改正後の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(指定の有効期間)

4　令和元年10月1日において現に旧規程第4条第1項の指定を受けている者の指定の有効期間については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、同年9月30日から起算して当該各号に定める期間を経過する日までとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市上下水道局指定給水装置工事事業者規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、令和4年12月28日から施行する。