○豊田市食品衛生規則

平成16年3月11日

規則第1号

豊田市食品衛生法施行細則(平成10年規則第26号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)及び豊田市食品衛生条例(平成12年条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可証等の交付)

第2条 保健所長は、法第52条第2項の規定による営業の許可(以下「営業許可」という。)をしたときは、食品営業許可証(様式第1号)を交付する。ただし、飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業又は氷雪製造業を自動販売機により行う営業許可をしたときは、食品営業許可証のほか、営業許可の標札(様式第2号)を交付する。

(許可証等の掲示)

第3条 営業許可を受けた者(以下「許可営業者」という。)及び法第53条第1項の規定により許可営業者の地位を承継した者(以下これらを「許可営業者等」という。)は、食品営業許可証又は食品営業許可証明書(様式第3号)(以下「許可証等」という。)を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。ただし、飲食店営業、喫茶店営業、乳類販売業又は氷雪製造業を自動販売機により行う許可営業者等は、営業許可の標札を自動販売機ごとの見やすい場所に掲げなければならない。

(食品営業許可証明書の交付)

第4条 許可営業者等は、許可証等を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく、食品営業許可証明書交付申請書(様式第4号)により、食品営業許可証明書の交付を保健所長へ申請しなければならない。

2 保健所長は、前項の規定による食品営業許可証明書交付申請書を受理したときのほか、次の各号に掲げる届出を受理したときは、食品営業許可証明書を交付するものとする。

(1) 省令第68条第1項による届出

(2) 省令第69条第1項による届出

(3) 省令第70条第1項による届出

(4) 省令第71条による届出(ただし、許可証等の記載事項に変更を生じた場合に限る。)

(営業の廃止の届出)

第5条 許可営業者等がその営業を廃止したときは、許可営業者等であった者(法人である許可営業者等が解散によりその営業を廃止したときは、清算人)は、遅滞なく、食品営業廃止届(様式第5号)により保健所長に届け出なければならない。

(生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設に係る届出等)

第6条 条例第3条の規定による届出は、あらかじめ生食用食肉取扱施設設置届(様式第6号)を提出することにより行われなければならない。この場合において、生食用食肉を取り扱う者としての資格があることを証明する書類を提示しなければならない。

2 前項の届出をした者は、生食用食肉取扱施設の標札(様式第7号)を当該届出に係る生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設(以下「生食用食肉取扱施設」という。)の見やすい場所に掲げなければならない。

3 第1項の届出をした者は、当該届出に係る事項の変更(現に受けている営業許可に係る事項の変更であって、当該営業許可の更新に伴うものを除く。)をしようとする場合は、あらかじめ生食用食肉取扱施設変更届(様式第8号)により保健所長に届け出なければならない。この場合において、生食用食肉を取り扱う者に係る事項の変更をしようとするときは、生食用食肉を取り扱う者としての資格があることを証明する書類を提示しなければならない。

4 第1項の届出をした者は、生食用食肉を加工し、又は調理して供与する業務を廃止したときは、廃止した日から10日以内に生食用食肉取扱施設廃止届(様式第9号)により保健所長に届け出なければならない。

(食品等製造業等の届出等)

第7条 条例第4条第1項の規則で定める食品等製造業等は、次に掲げるもの(食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)第35条各号に掲げるものを除く。)とする。

(1) こんにゃく又はところてん製造業

(2) 漬物製造業

(3) そうざい半製品製造業

(4) 液卵製造業

(5) 農産物加工品製造業

(6) 魚介類加工品製造業

(7) 法第4条第4項に規定する器具の製造業

(8) 法第4条第5項に規定する容器包装の製造業

(9) 法第62条第1項に規定するおもちゃの製造業

(10) 前各号に掲げるもののほか、保健所長が必要と認める食品等の製造業等

2 条例第4条第1項の規定による届出(同条例第4条第2項において準用する場合を除く。)は、食品等製造業施設設置届(様式第10号)を提出することにより行われなければならない。

3 保健所長は、前項の届出を受理したときは、食品等製造業施設の標札(様式第11号)を交付する。

4 第2項の届出をした者は、当該届出に係る事項を変更したときは、食品等製造業施設変更届(様式第12号)により保健所長に届け出なければならない。

5 第2項の届出をした者は、営業を廃止したときは、食品等製造業施設廃止届(様式第13号)により保健所長に届け出なければならない。

第8条 条例第4条第2項において準用する同条第1項の規定による届出は、給食施設設置届(様式第14号)を提出することにより行われなければならない。

2 保健所長は、前項の届出を受理したときは、給食施設の標札(様式第15号)を交付する。

3 第1項の届出をした者は、当該届出に係る事項を変更したときは、給食施設変更届(様式第16号)により保健所長に届け出なければならない。

4 第1項の届出をした者は、食品の供与を終了したときは、給食施設廃止届(様式第17号)により保健所長に届け出なければならない。

(申請書等の様式)

第9条 次の各号に掲げる申請書又は届出書は、当該各号に定める様式によるものとする。

(1) 省令第49条第1項の届出書 食品衛生管理者/設置/変更/届(様式第18号)

(2) 省令第67条第1項及び第2項の申請書 食品営業許可申請書(新規・継続)(様式第19号)

(3) 省令第68条第1項の届出書 食品営業許可承継届(相続)(様式第20号)

(4) 省令第69条第1項及び省令第70条第1項の届出書 食品営業許可承継届(合併・分割)(様式第21号)

(5) 省令第71条の届出書 食品営業許可申請書記載事項変更届(様式第22号)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市食品衛生法施行細則又は廃止前の豊田市食品関係営業施設の衛生管理等に関する規則(平成12年規則第2号)の規定に基づいて作成されている帳票、用紙等は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(豊田市食品関係営業施設の衛生管理等に関する規則の廃止)

3 豊田市食品関係営業施設の衛生管理等に関する規則は、廃止する。

附 則(平成17年3月29日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年7月13日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月26日規則第96号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第44号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項各号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 豊田市食品関係営業施設の衛生管理等に関する条例の一部を改正する条例(平成23年条例第51号)附則第2項の規定による届出は、生食用食肉取扱施設設置届(附則様式)を提出することにより行わなければならない。この場合において、生食用食肉を取り扱う者としての資格があることを証明する書類を提示しなければならない。

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附 則(平成26年10月1日規則第75号)

この規則は、平成26年11月25日から施行する。

附 則(平成27年3月26日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 豊田市食品衛生条例の一部を改正する条例(平成27年条例第24号。以下「一部改正条例」という。)附則第2項(一部改正条例附則第5項において準用する場合を除く。)の規定による届出については、改正後の豊田市食品衛生規則(以下「新規則」という。)第7条第2項から第5項までの規定を準用する。

3 一部改正条例附則第4項(一部改正条例附則第5項において準用する場合を除く。)の場合において、新規則第7条第3項から第5項までの規定の適用については、同条第3項中「前項の届出を受理した」とあるのは「豊田市食品衛生条例の一部を改正する条例(平成27年条例第24号)附則第4項の規定により届出をしたものとみなした」とし、同条第4項及び第5項中「第2項の届出をした者」とあるのは「豊田市食品衛生条例の一部を改正する条例(平成27年条例第24号)附則第4項の規定により届出をしたものとみなされた者」とする。

4 一部改正条例附則第5項において準用する同附則第2項の規定による届出については、新規則第8条の規定を準用する。

5 一部改正条例附則第5項において準用する一部改正条例附則第4項の場合において、新規則第8条第2項から第4項までの規定の適用については、同条第2項中「前項の届出を受理した」とあるのは「豊田市食品衛生条例の一部を改正する条例(平成27年条例第24号)附則第4項の規定により届出をしたものとみなした」とし、同条第3項及び第4項中「第1項の届出をした者」とあるのは「豊田市食品衛生条例の一部を改正する条例(平成27年条例第24号)附則第4項の規定により届出をしたものとみなされた者」とする。

附 則(平成27年7月1日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年6月27日規則第35号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市食品衛生規則、豊田市国民健康保険運営規則、豊田市森林法施行細則及び豊田市租税特別措置法に基づく優良宅地等の認定事務に関する規則の規定に基づいて作成されている帳票等は、改正後の豊田市食品衛生規則、豊田市国民健康保険運営規則、豊田市森林法施行細則及び豊田市租税特別措置法に基づく優良宅地等の認定事務に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和2年5月27日規則第60号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の豊田市食品衛生規則第9条及び第11条から第13条までの規定並びに様式第18号及び様式第24号から様式第26号までの規定は、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)附則第5条に規定する期間は、同条に規定する基準に係る事項として、なおその効力を有する。

附 則(令和2年12月15日規則第91号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年12月15日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 様式第19号の改正規定(「営業施設」を「営業設備」に改める部分に限る。) 公布の日

(2) 様式第4号、様式第5号及び様式第18号の改正規定、様式第19号の改正規定(「(印又は署名)」を削る部分に限る。)、様式第20号の改正規定(「(印又は署名)」を削る部分に限る。)並びに様式第21号及び様式第22号の改正規定 令和3年1月1日

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市食品衛生規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市食品衛生規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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豊田市食品衛生規則

平成16年3月11日 規則第1号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第9編 福祉・保健/第2章 健/第3節 保健衛生
沿革情報
平成16年3月11日 規則第1号
平成17年3月29日 規則第22号
平成17年7月13日 規則第64号
平成20年12月26日 規則第96号
平成24年3月30日 規則第44号
平成26年10月1日 規則第75号
平成27年3月26日 規則第33号
平成27年7月1日 規則第54号
令和元年6月27日 規則第35号
令和2年5月27日 規則第60号
令和2年12月15日 規則第91号