(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市商業振興条例(平成17年条例第6号。以下「条例」という。)第12条第1項及び第3項、第13条、第15条、第22条第1号及び第6号、第23条第1項、第24条、第25条第2項及び第3項並びに第35条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(推進計画)

第2条　条例第12条第1項の規定による商業活性化推進3か年計画(以下「推進計画」という。)の申請は、毎年度4月30日までに、商業活性化推進3か年計画認定申請書(様式第1号)に、商業活性化推進3か年計画書(以下「計画書」という。)並びに当該法人の役員の氏名、役職名、住所及び生年月日が記載された書類を添付してしなければならない。

(推進計画の変更)

第3条　条例第12条第3項本文の規定による推進計画の変更の申請は、商業活性化推進3か年計画変更承認申請書(様式第3号)に、市長が別に指示する書類を添付してしなければならない。この場合において、推進計画の変更を承認したときは、商業活性化推進3か年計画変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(交付金の交付申請等)

第4条　条例第13条の規定による交付金の交付申請は、推進計画の認定後、速やかに商業活性化推進交付金交付申請書(様式第5号)によりしなければならない。

(交付金の実績報告等)

第5条　条例第15条の規定による交付金の実績報告は、翌年度の4月5日までに、商業活性化推進交付金実績報告書(様式第7号)によりしなければならない。

(達成状況の評価等)

第6条　条例第17条第1項の規定による推進計画の目標の達成状況等の評価は、翌年度の4月30日までに行わなければならない。

(対象者の要件)

第7条　条例第22条第1号に規定する小売業、サービス業その他商業で規則で定めるものは、別表のとおりとする。

(奨励事業者の指定の申請等)

第8条　条例第23条第1項の規定による指定の申請は、店舗等を開店する日(以下「事業開始日」という。)の30日前までに、商業・サービス機能誘致奨励金対象者指定申請書(様式第9号)によりしなければならない。この場合において、奨励事業者の指定をしたときは、商業・サービス機能誘致奨励金対象者指定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(奨励金の交付申請等)

第9条　条例第24条に規定する奨励金の交付申請は、各年度の固定資産税、都市計画税及び事業所税の完納後、速やかに商業・サービス機能誘致奨励金交付申請書(様式第11号)によりしなければならない。この場合において、奨励金の交付の決定及び額の確定をしたときは、商業・サービス機能誘致奨励金交付決定通知書兼確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(事業開始日以降に指定を受けた奨励事業者に係る奨励金の特例等)

第10条　条例第25条第2項の指定を受けた奨励事業者のうち規則で定めるものは、事業開始日以後に条例第23条第1項の指定を受けた奨励事業者とする。この場合において、当該奨励事業者に係る条例第25条第1項各号の規定の適用については、これらの号中「5年度間における」とあるのは「5年度間の期間内で第23条第1項の指定を受けた日の属する年度以後における」と読み替えるものとする。

(奨励金の額の算定方法)

第11条　条例第25条第3項の規定により奨励金の額の算定に関し規則で定める必要な事項は、別表に定める業種(以下「対象業種」という。)以外の業種が含まれる場合とする。

(届出)

第12条　条例第27条の規定による届出は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

(指定の取消し等)

第13条　条例第28条の規定による指定若しくは奨励金の交付決定の取消し又は奨励金の交付の停止は、指定取消等通知書(様式第15号)によるものとする。

(委員長)

第14条　条例第30条の豊田市商業振興委員会(以下「委員会」という。)に委員長を置き、委員長は委員の互選により決定する。

(会議)

第15条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その会議の議長となる。

(参考人の出席)

第16条　委員会は、必要があると認めるときは、その会議に学識経験のある者その他の参考人の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(会議の特例)

第17条　委員長は、緊急を要する場合その他やむを得ない理由のある場合は、委員に書面を送付し又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を送信し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって会議の議決に代えることができる。

(庶務)

第18条　委員会の庶務は、産業部商業観光課において処理する。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。