○豊田市の環境を守り育てる規則

平成18年6月30日

規則第49号

(趣旨)

第1条 この規則は、豊田市の環境を守り育てる条例(平成18年条例第6号。以下「条例」という。)第21条第3項第32条第5項第33条第1項第34条第35条第2項第40条第3項及び第49条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(回収容器の設置)

第2条 条例第21条第3項の規定により設置する空き容器の回収容器(以下「回収容器」という。)は、次に掲げるすべての要件を具備するものでなければならない。

(1) 金属、プラスチックその他容易に破損しないものであること。

(2) 30リットル以上の容積があること。

(3) 販売する容器入りの飲食料の容器の材質に応じ分別回収できるものであること。

2 回収容器は、容器入りの飲食料を販売する場所から5メートル以内で空き容器の回収に支障のない位置に設置しなければならない。ただし、市長が適当と認める位置に設置する場合にあっては、この限りでない。

(油の流出等の状況の公表に係る事項)

第3条 条例第32条第5項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 氏名(事業者にあっては、当該事業者の名称及び代表者の氏名)、住所(事業者にあっては、事業所の所在地)及び連絡先

(2) 油を公共用水域へ流出させ、又は地下に浸透させた場所

(3) 公共用水域へ流出させ、又は地下に浸透させた油の種類

(4) その他市長が必要と認める事項

(排水規制基準)

第4条 条例第33条第1項の規則で定めるものは、別表左欄に掲げる物質とする。

2 条例第33条第1項の排水規制基準は、別表に掲げるとおりとする。

(土壌汚染の状況等の公表に係る事項)

第5条 条例第34条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 特定有害物質により汚染された土地の場所

(2) 調査を実施した年月日

(3) 当該土地の汚染の原因となった特定有害物質の名称

(4) その他市長が必要と認める事項

(テレビ受信障害に係る届出)

第6条 条例第35条第2項の規則で定める事業は、次に掲げるものとする。

(1) 地階を除く階数が4以上の建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。第4項において同じ。)を建築する事業

(2) 前号に掲げるもののほか、高さ12メートル以上の工作物を設置する事業

2 条例第35条第2項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 工作物の設置に係る工事期間

(2) 工作物の用途

(3) 工作物の高さ及び階数

(4) テレビ受信障害が発生した場合の措置

(5) 連絡責任者の氏名及び連絡先

3 条例第35条第2項の規定による届出は、テレビ受信障害に関する届出書(様式第1号)により行うものとする。

4 前項のテレビ受信障害に関する届出書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 工作物の付近の見取図

(2) 机上計算によりテレビ受信障害の予測範囲を示した図面(地階を除く階数が10以上の建築物を建築する事業に係るものに限る。)

(化学物質に係る事故時の公表に関する事項)

第7条 条例第40条第3項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 事業者の名称及び代表者の氏名、事業所の所在地並びに連絡先

(2) 化学物質を大気中若しくは公共用水域に排出させ、又は地下に浸透させた場所

(3) 大気中若しくは公共用水域に排出させ、又は地下に浸透させた化学物質の種類

(4) その他市長が必要と認める事項

(立入検査の身分証明書)

第8条 条例第41条第2項に規定する身分を示す証明書は、豊田市の環境を守り育てる条例第41条第2項の規定による身分証明書(様式第2号)によるものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(豊田市公害防止規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 豊田市公害防止規則(昭和47年規則第14号)

(2) 豊田市あき地環境保全規則(昭和47年規則第19号)

(3) 豊田市空き缶等ごみ散乱防止規則(平成7年規則第50号)

附 則(平成23年12月28日規則第64号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月29日規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月1日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月25日規則第93号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 附則別表の左欄に掲げる人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質につき同表の中欄に掲げる業種に属する事業者から当該事業活動に伴って公共用水域に排出される水(以下「排水」という。)の豊田市の環境を守り育てる条例(平成18年条例第6号)第34条第1項に規定する排水規制基準(以下「排水規制基準」という。)は、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則(以下「新規則」という。)別表の規定にかかわらず、次の各号に掲げる人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質の区分に応じ、当該各号に定める日までの間は、附則別表の右欄に掲げるとおりとする。

(1) 1・4―ジオキサン 平成33年5月24日

(2) 「ほう素及びその化合物」、「ふっ素及びその化合物」及び「アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物」 令和4年6月30日

(3) カドミウム及びその化合物 令和3年11月30日

3 前項の規定の適用については、当該事業者に係る汚水又は廃液を処理する事業者については、当該事業者の属する業種に属するものとみなす。

4 この規則の施行の際現に排水を排出している事業者(排水を排出する施設の設置の工事をしている事業者を含む。)の排水に含まれるカドミウム及びその化合物についての排水規制基準は、平成27年11月30日までの間は、新規則別表及びこの規則の附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則別表

排水規制基準

人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質

業種

排出許容限度

1・4―ジオキサン

エチレンオキサイド製造業

1リットルにつき3ミリグラム

エチレングリコール製造業

ほう素及びその化合物

ほうろう鉄器製造業

1リットルにつきほう素40ミリグラム

下水道業(旅館業に属する事業者から排出される水を受け入れるものに限る。)

1リットルにつきほう素50ミリグラム

金属鉱業

1リットルにつきほう素100ミリグラム

ふっ素及びその化合物

ほうろう鉄器製造業

1リットルにつきふっ素12ミリグラム

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

下水道業(モリブデン化合物製造業又はジルコニウム化合物製造業に属する事業者から排出される水を受け入れているものに限る。)

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量130ミリグラム

酸化コバルト製造業

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量120ミリグラム

畜産農業

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量500ミリグラム

ジルコニウム化合物製造業

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量600ミリグラム

モリブデン化合物製造業

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量1400ミリグラム

バナジウム化合物製造業

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量1650ミリグラム

貴金属製造・再生業

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量2800ミリグラム

カドミウム及びその化合物

金属鉱業

1リットルにつきカドミウム0.08ミリグラム

備考 中欄に掲げる業種に属する事業者が同時に他の業種に属する場合において、新規則別表又はこの表により当該業種につき異なる排出許容限度の排水規制基準が定められているときは、当該事業者に係る排水については、それらの排出許容限度のうち、最大の排出許容限度を適用する。

附 則(平成27年5月25日規則第47号)

この規則は、平成27年5月25日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年8月1日規則第81号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則の一部を改正する規則附則第2項第2号の規定は、平成28年7月1日から適用する。

附 則(平成30年1月29日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則の一部を改正する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

附 則(平成31年3月22日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則の一部を改正する規則の規定は、平成30年5月25日から適用する。

附 則(令和元年11月29日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則の一部を改正する規則の規定は、令和元年7月1日から適用する。

附 則(令和元年12月13日規則第75号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則の一部を改正する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

附 則(令和2年12月24日規則第138号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市の環境を守り育てる規則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(令和3年3月25日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の豊田市の環境を守り育てる規則の規定に基づいて作成されている帳票等は、改正後の豊田市の環境を守り育てる規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

別表(第4条関係)

排水規制基準

人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質

排出許容限度

カドミウム及びその化合物

1リットルにつきカドミウム0.03ミリグラム

シアン化合物

1リットルにつきシアン1ミリグラム

有機りん化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びエチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネイトに限る。)

1リットルにつき1ミリグラム

鉛及びその化合物

1リットルにつき鉛0.1ミリグラム

六価クロム化合物

1リットルにつき六価クロム0.5ミリグラム

ひ素及びその化合物

1リットルにつきひ素0.1ミリグラム

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

1リットルにつき水銀0.005ミリグラム

アルキル水銀化合物

検出されないこと。

ポリ塩化ビフェニル

1リットルにつき0.003ミリグラム

トリクロロエチレン

1リットルにつき0.1ミリグラム

テトラクロロエチレン

1リットルにつき0.1ミリグラム

ジクロロメタン

1リットルにつき0.2ミリグラム

四塩化炭素

1リットルにつき0.02ミリグラム

1・2―ジクロロエタン

1リットルにつき0.04ミリグラム

1・1―ジクロロエチレン

1リットルにつき1ミリグラム

シス―1・2―ジクロロエチレン

1リットルにつき0.4ミリグラム

1・1・1―トリクロロエタン

1リットルにつき3ミリグラム

1・1・2―トリクロロエタン

1リットルにつき0.06ミリグラム

1・3―ジクロロプロペン

1リットルにつき0.02ミリグラム

チウラム

1リットルにつき0.06ミリグラム

シマジン

1リットルにつき0.03ミリグラム

チオベンカルブ

1リットルにつき0.2ミリグラム

ベンゼン

1リットルにつき0.1ミリグラム

セレン及びその化合物

1リットルにつきセレン0.1ミリグラム

ほう素及びその化合物

1リットルにつきほう素10ミリグラム

ふっ素及びその化合物

1リットルにつきふっ素8ミリグラム

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

1リットルにつきアンモニア性窒素に0.4を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量100ミリグラム

1・4―ジオキサン

1リットルにつき0.5ミリグラム

備考

1 排出許容限度は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年環境庁告示第64号)により検定した場合における検出値によるものとする。

2 この表において「検出されないこと。」とは、前項の方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

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豊田市の環境を守り育てる規則

平成18年6月30日 規則第49号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8編 生活環境/第6章 環境保全
沿革情報
平成18年6月30日 規則第49号
平成23年12月28日 規則第64号
平成24年6月29日 規則第63号
平成26年10月1日 規則第60号
平成26年12月25日 規則第93号
平成27年5月25日 規則第47号
平成28年3月30日 規則第31号
平成28年8月1日 規則第81号
平成30年1月29日 規則第3号
平成31年3月22日 規則第16号
令和元年11月29日 規則第71号
令和元年12月13日 規則第75号
令和2年12月24日 規則第138号
令和3年3月25日 規則第22号