(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき景観計画の策定、行為の規制等について定めるとともに、市、市民及び事業者の責務を明らかにするほか、市民等に対する啓発、助成等による良好な景観の形成に関して必要な事項を定めることにより、景観を保全し、育成し、又は創造し、もって豊田市をゆとりと潤いのある美しいまちとすることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、良好な景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、自らが良好な景観の形成の主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業活動の実施に当たり、良好な景観の形成について必要な配慮をするとともに、専門的知識、経験等を活用し、良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めなければならない。

(景観計画)

第6条　市は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に進めるため、法第8条第1項に規定する景観計画(以下「景観計画」という。)を定めるものとする。

(景観計画への適合義務等)

第7条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をする者(以下この章において「当該届出者」という。)は、その届出に係る行為を景観計画に定める良好な景観の形成に関する方針及び良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項に適合させなければならない。

(助言及び指導)

第8条　市長は、良好な景観を形成するため必要があると認めるときは、当該届出者に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(公表)

第9条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告をした場合において、当該届出者が正当な理由がなく、その勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨及びその勧告の内容並びに当該届出者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)を公表することができる。

(報告)

第10条　当該届出者は、当該届出の対象となった行為の完了後2週間以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に報告しなければならない。

(届出の適用除外)

第11条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項に規定する条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち、第15条第1項に規定する景観重点地区におけるものとする。

(景観重要建造物)

第13条　市長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、豊田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木)

第14条　市長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、同条第2項に定めるもののほか、あらかじめ、豊田市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重点地区の指定)

第15条　市長は、良好な景観の形成を重点的に図る必要があると認める地区又は市民若しくは事業者が良好な景観の形成を望み、その実現を推進しようとする地区を景観計画に景観重点地区(以下「重点地区」という。)として指定することができる。

(景観整備事業の実施)

第16条　市長は、重点地区の良好な景観の形成を実現するため、必要があると認めるときは、景観の整備に関する事業の実施に努めるものとする。

(諸制度の活用)

第17条　市長は、法第16条に基づく届出制度によるもののほか、良好な景観の形成を図るため、法、都市計画法(昭和43年法律第100号)、建築基準法、屋外広告物法、都市緑地法(昭和48年法律第72号)、文化財保護法(昭和25年法律第214号)その他法令に基づく良好な景観の形成に資する諸制度の活用を図るよう努めるものとする。

(協議会の認定)

第18条　市長は、一定の地区における良好な景観の形成を図ることを目的として組織された団体で、次の各号のすべてに該当するものを景観まちづくり協議会(以下「協議会」という。)として認定することができる。

(協議会の認定の取消し)

第19条　市長は、前条第1項の規定により認定した協議会が同項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるとき又は協議会として適当でなくなったと認めるときは、その認定を取り消すものとする。

(啓発等)

第20条　市長は、市民又は事業者が良好な景観の形成に関する理解を深めるため、景観に関する啓発、必要な情報の提供その他知識の普及に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(良好な景観の形成に係る助成等)

第21条　市長は、市民又は事業者が良好な景観の形成に著しく寄与すると認められる行為をする場合にあっては、その行為に要する経費の一部を助成することができる。

(協議会に対する助成等)

第22条　市長は、第18条第1項の規定により認定した協議会に対し、その活動若しくは運営に要する経費の一部を助成し、又は技術的援助を行うことができる。

(その他の援助措置)

第23条　市長は、前2条の規定による助成等のほか、良好な景観の形成に寄与すると認められる行為をしようとする者に対し、技術的援助又は資金的援助を行うことができる。

(設置)

第24条　この条例及び豊田市屋外広告物条例(平成9年条例第42号)の規定により定められた事項並びに市長の諮問する良好な景観の形成及び屋外広告物に関する事項を調査審議させるため、豊田市景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第25条　審議会は、委員20人以内をもって組織する。

(臨時委員)

第26条　前条の規定にかかわらず、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干名を置くことができる。

(委員の任期)

第27条　第25条に規定する委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(審議会の運営等)

第28条　第24条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(設置)

第29条　市長は、良好な景観の形成を図るため、景観に関し専門知識及び経験を有する者を、景観アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)として委嘱する。

(任期)

第30条　アドバイザーの任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

(職務)

第31条　アドバイザーは、次に掲げる事務を処理する。

(委任)

第32条　前3条に定めるもののほか、アドバイザーに関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第33条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。