2　市長その他の執行機関は、子ども会議から意見の提出を受けたときは、その内容を公表します。

3　市長その他の執行機関は、子ども会議の意見を尊重し、必要な措置をとります。

2　擁護委員は、市と特別な利害関係にある法人その他の団体の役員と兼ねることができません。

3　擁護委員は、前2項に定めるもののほか、擁護委員の仕事の公平な遂行に支障が生ずるおそれがある職と兼ねることができません。

2　代表擁護委員は、擁護委員の会議を招集し、議事を運営するほか、擁護委員に関する庶務を行います。

3　代表擁護委員に事故があるとき又は代表擁護委員が欠けたときは、代表擁護委員があらかじめ指名する擁護委員が、その仕事を行います。

4　その他擁護委員の会議について必要なことは、代表擁護委員が他の擁護委員の意見を聴いて決めます。

2　条例第22条第2項及びこの規則の第5条の規定は、相談員について準用します。

2　相談や救済の申立ての受付は、擁護委員及び相談員が行います。

2　擁護委員及び相談員は、口頭による申立てがあったときは、前項のことを聴き取り、書面に記録しなければなりません。

2　擁護委員は、権利の侵害を受けた子ども又はその保護者以外の者から申立てがあった場合や、条例第22条第1項第3号の規定により調査する場合は、その子ども又は保護者の同意を得て調査しなければなりません。ただし、その子どもが置かれている状況などを考慮し、擁護委員がその必要がないと認めるときは、この限りではありません。

3　擁護委員は、第1項ただし書の規定により調査をしない場合は、理由を付して、申立人に速やかに通知しなければなりません。

2　擁護委員は、調査を一時中止したり、打ち切ったりしたときは、理由を付して、申立人や前条第2項の同意を得た者(以下「申立人など」といいます。)に速やかに通知しなければなりません。

2　擁護委員は、調査のため必要があると認めるときは、子どもの権利の侵害に関する救済を図るため必要な限度において、市の機関に資料の提出や説明を求めることができます。

3　擁護委員は、調査の結果必要があると認めるときは、権利の侵害の是正のための調整(以下単に「調整」といいます。)をすることができます。

4　擁護委員は、調査や調整の結果について、申立人などに速やかに通知しなければなりません。

2　擁護委員は、調査の結果必要があると認めるときは、調整について協力を求めることができます。

3　擁護委員は、調査や調整の結果について、申立人などに速やかに通知しなければなりません。

2　相談室は、次に掲げる事務を行います。

3　相談室に室長その他の職員を置きます。

4　室長は、こども・若者政策課長の指示に従い、相談室の事務を管理します。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、臨時に開館日又は開館時間を変更することができます。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めたときは、臨時に受付日又は受付時間を変更することができます。

2　会長は、推進会議を代表し、会務を総理します。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その仕事を行います。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができません。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決めます。

2　前条の規定は、前項の規定による書面又は電磁的記録による審議について準用します。この場合において、同条第2項中「会議」とあるのは「会議における審議」と、「が出席しなければ開くことができません」とあるのは「から書面又は電磁的記録により回答がなければ成立しません」と、同条第3項中「出席した」とあるのは「書面又は電磁的記録により回答のあった」と読み替えるものとします。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、児童福祉審議会の委員長と副委員長について準用します。この場合において、第18条第2項及び第3項中「会長」とあるのは「委員長」と、「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとします。

3　第19条及び第20条の規定は、児童福祉審議会の会議について準用します。この場合において、第19条第1項中「推進会議」とあるのは「児童福祉審議会」と、「会長」とあるのは「委員長」と、第20条第1項中「会長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとします。

4　臨時委員は、児童福祉審議会の会議を開き、又は議決を行う場合(前項の規定により準用する第20条の規定により委員に書面を送付し又は電磁的記録を送信し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって会議の議決に代える場合を含みます。)には、同項の規定により準用する第19条第2項及び第3項並びに第20条の規定の適用について、委員とみなします。

2　第18条第2項及び第3項の規定は、幼保連携型認定こども園審議会の委員長と副委員長について準用します。この場合において、第18条第2項及び第3項中「会長」とあるのは「委員長」と、「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとします。

3　第19条及び第20条の規定は、幼保連携型認定こども園審議会の会議について準用します。この場合において、第19条第1項中「推進会議」とあるのは「幼保連携型認定こども園審議会」と、「会長」とあるのは「委員長」と、第20条第1項中「会長」とあるのは「委員長」と読み替えるものとします。

2　部会に属する委員は、会長が推進会議の意見を聴いて指名します。

3　部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により決めます。

4　部会長は、部会の会務を総理し、部会の調査審議の経過や結果を推進会議に報告します。

5　部会は、その調査審議に必要があると認めたときは、委員以外の人に出席を求め、説明や意見を聴くことができます。

6　推進会議は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第77条第1項第1号及び第2号に掲げる事務を処理するに当たって部会を置いたときは、その部会の議決をもって推進会議の議決とすることができます。

7　第19条の規定は、部会の会議について準用します。

この規則中第2章及び第4章の規定は平成20年6月1日から、第3章の規定は平成20年10月1日から、その他の規定は公布の日から施行します。

この規則は、平成20年10月1日から施行します。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行します。

この規則は、公布の日から施行します。

この規則は、公布の日から施行します。

この規則は、平成27年4月1日から施行します。

この規則は、平成30年8月1日から施行します。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市子ども規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。