(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年条例第1号。以下「条例」という。)第3条第1号、第4条第4号、第10条及び第12条の規定に基づき、職員の自己啓発等休業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　条例第2条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第3条第1号の規則で定める場合)

第3条　条例第3条第1号の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(教育施設)

第4条　条例第4条第4号の規則で定める教育施設は、職員の公務に関する能力の向上に資する教育施設として、任命権者があらかじめ市長の承認を得たものとする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第5条　自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により自己啓発等休業を始めようとする日の6月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第6条　自己啓発等休業の期間の延長の申請は、自己啓発等休業を延長しようとする日の6月前(承認を受けた自己啓発等休業の期間が1年に満たない場合は、市長が別に定める日)までに行うものとする。

(職務復帰)

第7条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る辞令の交付)

第8条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(退職手当の取扱いに係る要件)

第9条　条例第11条第2項の規定により読み替えて適用される豊田市職員退職手当条例(昭和38年条例第5号。以下「退職手当条例」という。)第9条第4項に規定する規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。