2　前項第4号エの規定に該当する場合で、当該工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を棄損し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を管理者に提出して再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第8条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納し、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　前項の規定にかかわらず、公共ます及び取付管の取付工事について、管理者が適当と認めるときは、指定工事店が施工することができる。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者であることを証する書面を携帯し、関係者の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、当該工事がしゅん工した際に市が実施する完了検査に立ち会わなければならない。

2　管理者は、協会が試験又は講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は講習の日時等を公告しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に豊田市下水道規則等を廃止する規則(平成22年規則第77号)による廃止前の豊田市下水道排水設備指定工事店規則(平成10年規則第56号。以下「廃止規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日において現に廃止規則の規定に基づいて作成されている帳票は、当分の間、この規程の規定に基づいて作成されている帳票として使用することができる。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

この規程は、平成24年1月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条第1項第4号アの改正規定、同号中オをカとし、イからエまでをウからオまでとし、アの次にイを加える改正規定及び同条第2項の改正規定、第4条第2項第1号の改正規定、第12条第2項第1号の改正規定及び同項中第3号を第4号とし、第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える改正規定、様式第1号及び様式第7号の改正規定並びに次項及び第3項の規定は、令和元年9月26日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の豊田市下水道排水設備指定工事店規程の規定は、令和元年9月14日から適用する。

(経過措置)

3　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道排水設備指定工事店規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道排水設備指定工事店規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第1号及び様式第5号の改正規定並びに附則第3項の規定は、令和元年12月24日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市下水道排水設備指定工事店規程(以下「新規程」という。)の規定は、施行日以後に愛知県下水道協会に登録されている排水設備工事責任技術者に係る下水道排水設備工事責任技術者証の取扱い等について適用し、施行日前に市に登録された排水設備工事責任技術者であって、改正前の豊田市下水道排水設備指定工事店規程(以下「旧規程」という。)第15条に規定する登録の有効期間が施行日以後にわたるものに係る下水道排水設備工事責任技術者証の取扱い等については、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現に旧規程の規定に基づいて作成されている帳票は、新規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。