(趣旨)

第1条　この規程は、豊田市公共下水道又は豊田市汚水処理施設の処理区域内において、くみ取便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止する者に対する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっせん及び融資を行う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)への利子補給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　改造資金の融資あっせんは、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号若しくは豊田市汚水処理施設条例(昭和43年条例第3号。以下「汚水処理施設条例」という。)第3条第2項に規定する処理区域内又は事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認めた区域内に建築物を有する者が行う工事で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「改造工事」という。)を対象とする。

(融資あっせんを受けることができる者の資格)

第3条　改造資金の融資あっせんを受けることができる者は、次に掲げる全ての要件を備えている者とする。

(融資あっせんの条件)

第4条　改造資金の融資あっせんの条件は、次に定めるところによる。

(融資あっせんの申込み)

第5条　改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申込書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第6条　管理者は、前条第1項の規定による申込みを受けたときは、その内容を審査の上、融資あっせんの可否を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により当該申込者に通知するものとする。

(工事の完了等)

第7条　前条の規定による融資あっせんの決定を受けた者は、改造資金の融資あっせんの決定の日から起算して6月以内に工事を完了しなければならない。ただし、あらかじめ管理者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(融資あっせん額の決定等)

第8条　管理者は、前条の工事が完了し、豊田市公共下水道条例(昭和61年条例第41号)第7条第2項又は汚水処理施設条例第7条第2項の規定による工事完了検査が終了したときは、融資あっせん額を決定し、水洗便所改造資金融資あっせん額決定通知書(様式第3号)により第6条の規定による融資あっせんの決定を受けた者に通知をするとともに、水洗便所改造資金融資依頼書(様式第4号)により取扱金融機関に対し融資の依頼をするものとする。

(利子補給)

第9条　管理者は、改造資金の融資を行った取扱金融機関に対し、当該融資に係る利子の全額を補給する。ただし、償還期日を経過した融資についての利子は、補給しない。

(融資あっせんの取消し等)

第10条　管理者は、第6条の規定による融資あっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、既に補給した利子相当額を負担させることができる。

(委任)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。