2　最終処理施設の名称及び位置並びに汚水処理区域は、次のとおりとする。

2　前項後段の場合において、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定による届出を受理したときは、速やかに検査をし、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定により、除害施設の新設等を行おうとする者は、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

3　除害施設の新設等を行った者は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

4　第1項の規定により除害施設を設置した者は、除害施設の機能の保全その他の維持に努めるとともに、汚水処理施設に排除する汚水の水質について、適正な管理に努めなければならない。

5　除害施設を設置した者は、除害施設の維持管理に関する業務を担当させる管理責任者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2　使用者は、汚水処理施設の使用を休止し、又は廃止した場合において、その届出をしないときは、管理者が別に定める日までの使用料を納付しなければならない。

3　使用料は、当該使用月(使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。以下同じ。)において使用者が排除した汚水の量に応じて次の表により算定した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、毎使用月ごとに納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、2使用月以上の使用料を一括して徴収することができる。

4　前項に規定する汚水の量は、豊田市水道事業給水条例(昭和34年条例第10号)第25条第1項又は第26条に規定する使用水量とする。ただし、井戸水等の利用による汚水については、用途、人員その他を考慮して管理者が定める。

5　氷雪製造業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い汚水処理施設に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に汚水処理施設に排除した汚水の量及びその算出根拠を記載した申告書を管理者に提出することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、管理者は、その申告書に基づいてその使用者の排除した汚水の量を定めるものとする。

6　前条に規定する一時的な使用の場合において、管理者が必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年6月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際、現に愛知県住宅供給公社において施工した排水設備は、第5条に規定する排水設備新設等の承認、第6条に規定する排水設備の施工及び第7条に規定する工事の検査を受けたものとみなす。

(町村の編入に伴う経過措置)

3　西加茂郡藤岡町、西加茂郡小原村及び東加茂郡稲武町の編入の日(以下「編入日」という。)から平成18年3月使用月分までの間、第3条第2項の表中第11号から第14号までの汚水処理施設の汚水処理区域における使用料の算出については、この条例の規定にかかわらず、藤岡町西川団地汚水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成16年藤岡町条例第2号)、小原村平畑地区下水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成元年小原村条例第10号)及び稲武町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成10年稲武町条例第14号)(以下これらを「旧町村条例」という。)の例による。

4　編入日前に、旧町村条例の規定により設置された排水設備は、この条例の規定により設置されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市汚水処理施設条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日(以下「確定日」という。)が平成5年4月1日から平成5年4月30日までの間である使用料は、改正前の豊田市汚水処理施設条例(以下「旧条例」という。)の規定により算出するものとし、確定日が平成5年5月1日から平成5年5月31日までの間である使用料は、その使用量の2分の1を旧条例の規定により、2分の1を新条例の規定により算出するものとする。ただし、施行日以後に汚水処理施設の使用を開始したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　豊田市天道団地汚水処理施設の汚水処理区域内の排水設備については、施行日前に第5条に規定する排水設備新設等の確認、第6条に規定する排水設備工事の施行及び第7条に規定する工事の検査が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　豊田市志賀汚水処理施設の汚水処理区域のうち豊田市古瀬間町坂能瀬、鳥ケ峯、中峯、藤塊、古宿、森下及び志賀町箕平における排水設備並びに豊田市竹元グリーンタウン汚水処理施設の汚水処理区域内の排水設備については、施行日前に第5条に規定する排水設備新設等の確認、第6条に規定する排水設備工事の施行及び第7条に規定する工事の検査が行われたものとみなす。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第3条第2項の表の改正規定、第12条第3項(表以外の部分に限る。)の改正規定及び同条第6項を削り、同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに次項附則第3項及び附則第4項の規定は平成9年4月1日から、その他の規定は同年7月1日から施行する。ただし、第12条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　豊田市さつき苑汚水処理施設及び豊田市イトーピア汚水処理施設の汚水処理区域内の排水設備については、平成9年4月1日前に第5条に規定する排水設備新設等の確認、第6条に規定する排水設備工事の施行及び第7条に規定する工事の検査が行われたものとみなす。

3　平成9年4月1日前から継続している汚水処理施設の使用で同日から同月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(同月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である汚水処理施設の使用にあっては、当該確定されたもののうち、同月1日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日又は汚水処理施設の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から同月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の豊田市汚水処理施設条例(以下「新条例」という。)第12条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

5　新条例の規定にかかわらず、平成9年7月1日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日(以下「確定日」という。)が同日から同月31日までの間にある使用料は、改正前の豊田市汚水処理施設条例(以下「旧条例」という。)の規定により算出するものとし、確定日が同年8月1日から同月31日までの間である使用料は、その汚水の量の2分の1(1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を旧条例の規定により、2分の1(1立方メートル未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を新条例の規定により算出するものとする。ただし、同年7月1日以後に汚水処理施設の使用を開始したものについては、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　豊田市さなげ台団地汚水処理施設、豊田市ゆたか台団地第1汚水処理施設及び豊田市ゆたか台団地第2汚水処理施設の汚水処理区域内の排水設備については、施行日前に第5条に規定する排水設備新設等の確認、第6条に規定する排水設備工事の施行及び第7条に規定する工事の検査が行われたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条第2項の表豊田市ゆたか台団地第1汚水処理施設及び豊田市ゆたか台団地第2汚水処理施設の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　豊田市松平団地第1汚水処理施設及び豊田市松平団地第2汚水処理施設の汚水処理区域内の排水設備については、施行日前に第5条に規定する排水設備新設等の確認、第6条に規定する排水設備の工事の実施及び第7条に規定する工事の検査が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　豊田市九久平団地汚水処理施設の汚水処理区域内の排水設備については、施行日前に第5条に規定する排水設備新設等の確認、第6条に規定する排水設備の工事の実施及び第7条に規定する工事の検査が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　豊田市伊保原レジデンスパーク汚水処理施設の汚水処理区域内の排水設備については、施行日前に第5条に規定する排水設備新設等の確認、第6条に規定する排水設備の工事の実施及び第7条に規定する工事の検査が行われたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市汚水処理施設条例の規定にかかわらず、施行日以後初めて排除した汚水の量に係る使用料の確定される日が、施行日から平成13年5月31日までの間にある使用料は、改正前の豊田市汚水処理施設条例の規定により算出するものとする。ただし、施行日以後に汚水処理施設の使用を開始したものについては、この限りでない。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第12条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の豊田市汚水処理施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の豊田市汚水処理施設条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(豊田市汚水処理施設条例の一部改正に伴う経過措置)

5　施行日前から継続している汚水処理施設の使用で施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である汚水処理施設の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、改正後の豊田市汚水処理施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第12条第3項の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から、第4条及び第6条の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から継続している汚水処理施設の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である汚水処理施設の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分)については、改正後の豊田市汚水処理施設条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。