2　前項の規定にかかわらず、市街化区域以外の区域の専用住宅用地1宅地(同一受益者の隣接する一団の筆地を含む。)に係る負担金の額の算定基準となる土地の面積は、同項の規定による面積又は500平方メートル(取付管を複数必要とする場合には、500平方メートルに当該取付管の数を乗じて得た面積)のいずれか小さいものとする。

2　同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、前項に定める申告書に連署しなければならない。

2　前項に規定する各納期に納付する負担金の額は、条例第5条第1項に規定する負担金の額を前項の規定により5年に分割した納期の数で除して得た額とする。

3　前2項の規定による納期、期別納付額等の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)による。

2　前条第2項に規定する期別納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度第1期の納付額に合算する。

2　前項の報奨金は、限度額を25万円とする。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、これを審査してその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の徴収猶予の基準は、別表第1に定めるところによる。

4　負担金の徴収猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なく下水道受益者負担金徴収猶予取消届出書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

5　管理者は、前項の規定による届出があったとき又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により、当該受益者に通知するものとする。

2　前項の規定により負担金の徴収猶予を引き続き受けようとする者は、徴収猶予期間満了の日の14日前までに、下水道事業受益者負担金徴収猶予更新申請書(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

3　前条第2項から第5項までの規定は、徴収猶予の更新について準用する。

2　管理者は、前項の申請書を受理したときは、これを審査してその適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免の基準は、別表第2に定めるところによる。

4　負担金の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定により納付管理人を定めた場合は、遅滞なく下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。その納付管理人を変更したときも同様とする。

2　還付加算金又は充当加算金の確定額に100円未満の端数があるとき又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日において現に豊田市下水道事業受益者負担金規則を廃止する規則(平成23年規則第30号)による廃止前の豊田市下水道事業受益者負担金規則(昭和61年規則第29号。以下「廃止規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日において現に廃止規則の規定に基づいて作成されている帳票は、当分の間、この規程の規定に基づいて作成されている帳票として使用することができる。

(還付加算金又は充当加算金の特例)

4　当分の間、第18条に規定する還付加算金又は充当加算金の年7.25パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の還付加算金等特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金等特例基準割合とする。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市下水道事業受益者負担金規程附則第4項の規定は、還付加算金又は充当加算金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道受益者負担金規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道受益者負担金規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊田市下水道事業受益者負担金規程附則第4項の規定は、施行日以後の期間に対応する還付加算金又は充当加算金について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の豊田市下水道事業受益者負担金規程の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市下水道事業受益者負担金規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。