(趣旨)

第1条　この規則は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)、都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号。以下「政令」という。)、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号。以下「省令」という。)及び豊田市緑化推進条例(平成24年条例第5号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(条例第6条第1項の規則で定める数値)

第3条　条例第6条第1項の規則で定める数値は、10分の0.5とする。

(緑化率等適合証明)

第4条　省令第29条又は条例第5条第5項の規定(条例第6条第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。)による証明を受けようとする者は、緑化率等適合証明申請書(様式第1号)、緑化施設等概要書(様式第2号。以下「概要書」という。)及び別表に掲げる図書(写真及び撮影位置図を除く。)を市長に提出しなければならない。

(緑化率等の規制の適用除外許可)

第5条　条例第5条第4項第1号から第3号までの規定による許可を受けようとする者は、緑化率等規制適用除外許可申請書(様式第4号)、概要書及び別表に掲げる図書(写真及び撮影位置図を除く。)を市長に提出しなければならない。

(緑化施設の工事の認定)

第6条　法第43条第1項の認定を受けようとする者は、省令第10条に掲げる書類に別表に掲げる写真及び撮影位置図を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請取下届)

第7条　第4条第1項、第5条第1項又は前条第1項の規定による申請を取り下げようとする者は、申請取下届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(申請書等記載事項変更届)

第8条　第4条第2項又は第5条第2項の規定により通知書の交付を受けた者は、当該通知書の交付に係る工事を完了する前に、その申請書及び添付図書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ申請書等記載事項変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(工事中止届)

第9条　第4条第2項又は第5条第2項の規定により通知書の交付を受けた者は、当該通知書の交付に係る工事を中止したときは、遅滞なく、工事中止届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(緑化施設等の工事の完了の届出)

第10条　条例第8条第1項の規定による届出は、緑化施設等工事完了届(様式第10号)、概要書及び別表に掲げる図書(付近見取図を除く。)を市長に提出することにより行うものとする。

(身分証明書)

第11条　条例第11条第3項に規定する身分を示す証明書は、身分証明書(様式第12号)によるものとする。

(公表の方法)

第12条　条例第13条第1項の規定による公表は、豊田市公告式条例(昭和29年条例第15号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することその他市長が適当と認める方法によるものとする。

(建築物の環境負荷低減率の算定の基礎となる環境負荷低減施設の面積)

第13条　環境負荷低減施設の面積は、次の各号に掲げる環境負荷低減施設の区分に応じ、当該各号に定める方法により算出した面積の合計とする。

(市民緑地設置管理計画の認定)

第14条　法第60条第1項の認定を受けようとする者は、省令第18条に掲げる書類に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(市民緑地設置管理計画の変更に係る認定)

第15条　認定事業者であって、法第62条第1項の認定を受けようとするものは、省令第28条に掲げる書類その他変更の内容を証する書類を市長に提出しなければならない。

(報告の徴収)

第16条　法第63条の報告のうち、市民緑地の設置についての報告は市民緑地の設置完了後速やかに行うものとし、管理の状況についての報告は毎年度終了後3月以内に行うものとする。

(改善の命令)

第17条　法第64条の規定による命令は、市民緑地改善命令書(様式第16号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第18条　法第65条の規定による認定の取消しは、市民緑地設置管理計画認定取消書(様式第18号)により行うものとする。

(推進法人の指定)

第19条　法第69条第1項の規定による推進法人の指定を受けようとする者は、緑地保全・緑化推進法人指定申請書(様式第19号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第20条　法第69条第3項の規定による届出は、あらかじめ緑地保全・緑化推進法人変更届(様式第21号)を市長に提出することにより行うものとする。

(改善の命令)

第21条　法第72条の規定による命令は、緑地保全・緑化推進法人業務運営改善命令書(様式第22号)により行うものとする。

(指定の取消し)

第22条　法第73条第1項の規定による指定の取消しは、緑地保全・緑化推進法人指定取消書(様式第24号)により行うものとする。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。