2　府令第4条の2に規定する申請は、教育・保育給付認定証(再)交付申請書(様式第1号の2)により行うものとする。

2　法第20条第4項に規定する認定証は、子どものための教育・保育給付認定証(様式第3号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあった場合で、保育の実施を決定したときはこども園等の利用に関する通知書により、保育の実施を保留することを決定したときはこども園等入園保留通知書(様式第3号の3)により保護者に通知しなければならない。

3　保護者は、保育所の変更又は退所を希望するときは、原則として変更又は退所を希望する日の15日前までにこども園等／転園／退園／申出書(様式第3号の4)により、市長に申し出なければならない。

4　保護者は、第1項に規定する書類の記載内容に変更が生じたときは、速やかに市長に申し出なければならない。

5　市長は、第3項の規定による保育所の変更の申出又は前項の規定による書類の記載内容の変更の申出を承諾したときは、変更承諾書(様式第3号の5)により、その旨を保護者に通知しなければならない。

6　市長は、入所させた児童の保育を解除したときは、保育解除通知書(様式第3号の6)により保護者に通知しなければならない。

2　府令第57条第2項の規定により市町村が定める額は、同項各号に掲げる教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、当該各号に定める額のいずれかのうち、市長が別に定める額以上の額で最も少ないものとする。ただし、市外の教育・保育給付認定子どもが特定教育・保育を受けたときは、この限りでない。

2　保護者等は、毎月末日(12月にあっては25日とし、次条に規定する小学校就学前子どもに係る保育料(前項の規定により徴収する額をいう。以下同じ。)及び月の途中に入所又は退所した場合の保育料については、その都度指定した日とする。)までに当該月分の保育料を納入しなければならない。

2　前項の規定により控除額又は保育料の減免を受けようとする保護者等は、こども園等に係る保育料等減免申請書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2　法第30条第2項第1号に規定する市町村が定める特例地域型保育給付費の額は、特定地域型保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額)から第13条の規定に基づき別表第1、別表第2又は別表第3により算定した額を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)とする。ただし、市外の教育・保育給付認定子どもが特定地域型保育を受けたとき又は市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　法第30条第2項第4号に規定する市町村が定める特例地域型保育給付費の額は、特例保育に通常要する費用の額を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)から第13条の規定に基づき別表第1、別表第2又は別表第3により算定した額を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)とする。ただし、市外の教育・保育給付認定子どもが特例保育を受けたとき又は市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　法附則第9条第1項第3号ロ(1)に規定する特例地域型保育給付費の額は、国の補助金の総額、私立幼稚園に係る保護者の負担額、当該特例地域型保育給付費の支給に係る特例保育を行った施設又は事業所の所在する地域その他の事情を勘案して内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特例保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特例保育に要した費用の額)から第13条の規定に基づき別表第1、別表第2又は別表第3により算定した額を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)とする。ただし、市外の教育・保育給付認定子どもが特例保育を受けたとき又は市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

3　法附則第9条第1項第1号ロに規定する市町村が定める施設型給付費の額は、当該特定教育・保育施設の所在する地域の実情、特定教育・保育に通常要する費用の額と同号イの内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

4　法附則第9条第1項第2号イ(2)に規定する市町村が定める特例施設型給付費の額は、当該特定教育・保育施設の所在する地域の実情、特定教育・保育に通常要する費用の額と同号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

5　法附則第9条第1項第2号ロ(2)に規定する市町村が定める特例施設型給付費の額は、当該特定教育・保育施設の所在する地域の実情、特別利用保育に通常要する費用の額と同号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

6　法附則第9条第1項第3号イ(2)に規定する市町村が定める特例地域型保育給付費の額は、当該特定地域型保育事業所の所在する地域の実情、特別利用地域型保育に通常要する費用の額と同号イ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

7　法附則第9条第1項第3号ロ(2)に規定する市町村が定める特例地域型保育給付費の額は、当該特例保育を行う施設又は事業所の所在する地域の実情、特例保育に通常要する費用の額と同号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額との差額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　府令第29条第15号に規定する誓約書は、欠格事由に該当していない旨の誓約書(特定教育・保育施設用)(様式第13号)によるものとする。

3　市長は、第1項の特定教育・保育施設確認申請書の提出があった場合において、法第27条第1項の規定による確認をしたときは、その結果を特定教育・保育施設確認結果通知書(様式第14号)により通知するものとする。

2　府令第33条第2項に規定する誓約書は、欠格事由に該当していない旨の誓約書(特定教育・保育施設用)によるものとする。

2　府令第39条第15号に規定する誓約書は、欠格事由に該当していない旨の誓約書(特定地域型保育事業者用)(様式第20号)によるものとする。

3　市長は、第1項の特定地域型保育事業者確認申請書の提出があった場合において、法第29条第1項の規定による確認をしたときは、その結果を特定地域型保育事業者確認結果通知書(様式第21号)により通知するものとする。

2　府令第41条第2項に規定する誓約書は、欠格事由に該当していない旨の誓約書(特定地域型保育事業者用)によるものとする。

3　府令第41条第3項において準用する府令第31条に規定する届出は、特定地域型保育事業利用定員減少届出書(様式第23号)により行うものとする。

2　府令第46条第2項及び第3項の規定による届出は、業務管理体制の届出事項変更届出書(様式第25号)により行うものとする。

2　府令第53条の2第7号に規定する誓約書は、誓約書(特定子ども・子育て支援施設等用)(様式第27号)によるものとする。

3　市長は、第1項の特定子ども・子育て支援施設等確認申請書の提出があった場合において、法第30条の11第1項の規定による確認をしたときは、その結果を特定子ども・子育て支援施設等確認結果通知書(様式第28号)により通知するものとする。

2　府令第53条の3第2項に規定する誓約書は、誓約書(特定子ども・子育て支援施設等用)によるものとする。

この規則は、平成26年10月23日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き特定教育・保育(特定保育所が行う特定教育・保育(保育に限る。)を除く。)を利用する児童の保護者の控除額は、平成27年8月31日までの間は、改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則(以下「新規則」という。)第13条の規定にかかわらず、当該児童の学齢の区分に応じ、新規則第13条に定める額又は改正前の豊田市児童福祉法施行細則(以下「旧豊田市児童福祉法施行細則」という。)第9条及び改正前の豊田市立幼稚園保育料規則(以下「旧豊田市立幼稚園保育料規則」という。)第2条に定める額のうちいずれか少ない額とする。ただし、同日までの間において、当該児童の属する世帯に係る新規則第13条に定める税額等による階層区分に変更があったときは、この限りでない。

3　施行日前から引き続き特定保育所が行う特定教育・保育(保育に限る。)を利用する児童の保護者から徴収する保育料の額は、平成27年8月31日までの間は、新規則第13条の規定にかかわらず、当該児童の学齢の区分に応じ、新規則第13条に定める額又は旧豊田市児童福祉法施行細則第9条に定める額のうちいずれか少ない額とする。ただし、同日までの間において、当該児童の属する世帯に係る新規則第13条に定める税額等による階層区分に変更があったときは、この限りでない。

4　この規則の施行の際現に改正前の豊田市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(豊田市立保育所管理規則の一部改正)

2　豊田市立保育所管理規則(昭和58年規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1から別表第4までの改正規定は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き特定教育・保育(特定保育所が行う特定教育・保育(保育に限る。)を除く。)又は特定地域型保育を利用する小学校就学前子どもの保護者の控除額は、平成29年8月31日までの間は、改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則(以下「新規則」という。)別表第1から別表第4までの規定(備考を除く。)にかかわらず、当該小学校就学前子どもの学齢の区分に応じ、新規則別表第1から別表第4までに定める額又は改正前の豊田市子ども・子育て支援法施行細則(以下「旧規則」という。)別表第1から別表第4までに定める額のうちいずれか少ない額とする。ただし、同日までの間において、当該小学校就学前子どもの属する世帯に係る新規則別表第1から別表第4までに定める世帯の階層区分の変更又は市町村民税の所得割額の増額があったときは、この限りでない。

3　施行日前から引き続き特定保育所が行う特定教育・保育(保育に限る。)を利用する小学校就学前子どもの保護者から徴収する保育料の額は、平成29年8月31日までの間は、新規則別表第2の規定(備考を除く。)にかかわらず、当該小学校就学前子どもの学齢の区分に応じ、新規則別表第2に定める額又は旧規則別表第2に定める額のうちいずれか少ない額とする。ただし、同日までの間において、当該小学校就学前子どもの属する世帯に係る新規則別表第2に定める世帯の階層区分の変更又は市町村民税の所得割額の増額があったときは、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則別表第1備考第1項、別表第2備考第1項、別表第3備考第1項及び別表第4備考第1項の規定は、平成28年9月1日から適用する。

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づく給付認定の申請その他の準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新規則の規定に基づく給付認定結果等の通知は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則の規定(別表第2及び別表第3の規定を除く。)は、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、様式第16号の改正規定(「((印))」を削る改正規定を除く。)、様式第24号の改正規定(「((印))」を削る改正規定を除く。)、次項及び附則第3項の規定は公布の日から、様式第3号の4の改正規定、様式第12号の改正規定、様式第13号の改正規定、様式第15号の改正規定、様式第16号の改正規定(「((印))」を削る改正規定に限る。)、様式第17号の改正規定、様式第19号の改正規定、様式第20号の改正規定、様式第22号の改正規定、様式第23号の改正規定、様式第24号の改正規定(「((印))」を削る改正規定に限る。)、様式第25号から様式第27号までの改正規定及び様式第29号から様式第31号までの改正規定は同年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日から令和3年8月31日までの保育料の算定にあっては、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条第2号に規定する女子又は同令第2条第2号に規定する男子に該当する者の市町村民税の額は、当該保護者の申請に基づき、当該保護者を地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定するひとり親とみなし、同法第295条第1項第2号、第314条の2第1項第8号及び第3項並びに第314条の6(寡婦又はひとり親に関する部分に限る。)の規定の例により計算する。

3　改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づく給付認定結果等の通知は、施行日前においても行うことができる。

4　様式第16号の改正規定(「((印))」を削る改正規定を除く。)、様式第24号の改正規定(「((印))」を削る改正規定を除く。)の施行の際現に改正前の豊田市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

5　様式第3号の4の改正規定、様式第12号の改正規定、様式第13号の改正規定、様式第15号の改正規定、様式第16号の改正規定(「((印))」を削る改正規定に限る。)、様式第17号の改正規定、様式第19号の改正規定、様式第20号の改正規定、様式第22号の改正規定、様式第23号の改正規定、様式第24号の改正規定(「((印))」を削る改正規定に限る。)、様式第25号から様式第27号までの改正規定及び様式第29号から様式第31号までの改正規定の施行の際現に改正前の豊田市子ども・子育て支援法施行細則の規定に基づいて作成されている帳票は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第15条第1項の改正規定及び附則第2項から第4項までを削り、附則第1項の見出し及び項番号を削る改正規定は公布の日から、その他の改正規定は令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の豊田市子ども・子育て支援法施行細則第15条第1項の規定は、令和5年5月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。