(目的)

第1条　この規則は、豊田市企業立地奨励条例(平成29年条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(条例第2条第7号の規則で定める分野)

第3条　条例第2条第7号の規則で定める分野は、航空宇宙関連分野、環境・新エネルギー関連分野、健康長寿関連分野、情報通信関連分野、先端素材関連分野、ナノテクノロジー関連分野及びバイオテクノロジー関連分野とする。

(条例第2条第8号の規則で定める土地、家屋及び償却資産)

第4条　条例第2条第8号の規則で定める土地、家屋及び償却資産は、立地に係る事業所の工事等に着手した日(以下「事業着手日」という。)(土地にあっては、事業着手日前1年に当たる日)から立地に係る事業所が操業を開始した日(以下「操業開始日」という。)までの期間において、事業者が取得した土地、家屋及び償却資産(取得前において当該事業者又は当該事業者以外の者が過去に立地に係る奨励金その他の名目で市から交付を受けて行った当該立地に係るものを除く。)とする。

(条例第2条第10号及び第11号の規則で定める期間)

第5条　条例第2条第10号及び第11号の規則で定める期間は、操業開始日から操業開始日後2年に当たる日まで(ただし、条例第9条第1項の規定による交付の申請をした日までに限る。)の期間で連続した1年とする。

(条例第2条第13号の規則で定める分野)

第6条　条例第2条第13号の規則で定める分野は、次世代モビリティ分野、環境・エネルギー分野、IT・次世代ロボット分野及びヘルスケア・食品製造分野とする。

(条例第2条第14号の規則で定める地域)

第7条　条例第2条第14号の規則で定める地域は、旭地区(編入前の東加茂郡旭町の区域をいう。)、足助地区(編入前の東加茂郡足助町の区域をいう。)、稲武地区(編入前の東加茂郡稲武町の区域をいう。)及び小原地区(編入前の西加茂郡小原村の区域をいう。)の各区域並びに別表に定める区域とする。

(条例第5条第1項第1号ア及び第2号イの規則で定める事業)

第8条　条例第5条第1項第1号ア及び第2号イの規則で定める事業は、閉鎖された施設内で、太陽光を利用せず、光、温度その他の生育環境を高度に制御して、野菜又は果物を計画的かつ安定的に生産する事業とする。

(条例第5条第1項第1号イ及び第2号ウの規則で定める用途)

第9条　条例第5条第1項第1号イ及び第2号ウの規則で定める用途は、工場、研究施設又は事務所とする。

(条例第5条第1項第1号ウの規則で定める額)

第10条　条例第5条第1項第1号ウの規則で定める額は、5億円とする。

(条例第5条第1項第1号カ及び第2号キの規則で定める日)

第11条　条例第5条第1項第1号カ及び第2号キの規則で定める日は、事業着手日前5年(既存の事業所が条例第3条第1号イの奨励金の交付を受けて行った立地に係る事業所であり、かつ、その投下固定資産総額に含まれる償却資産の取得価額が1億円以下であった場合は、1年)に当たる日とする。

(条例第5条第1項第2号エの規則で定める額)

第12条　条例第5条第1項第2号エの規則で定める額は、1,000万円とする。

(条例第5条第1項第3号イの規則で定める人数)

第13条　条例第5条第1項第3号イの規則で定める人数は、20人(事業者が中小企業者である場合は、1人)とする。

(条例第5条第2項第7号で定める要件)

第14条　条例第5条第2項第7号の規則で定める要件は、事業者の経営状況が良好であることとする。

(指定の申請)

第15条　条例第6条第1項の規則で定める日は、30日とする。

(指定の通知等)

第16条　市長は、条例第6条第2項の指定の可否を決定したときは、奨励事業者指定可否決定通知書(様式第2号)により、指定の申請をした者にその旨を通知するものとする。

(条例第7条第2項の規則で定める額)

第17条　条例第7条第2項ただし書の規則で定める額は、1億円とする。

(奨励金の交付申請)

第18条　条例第9条第1項の規定による交付の申請(以下「交付の申請」という。)は、次の各号に掲げる奨励金の区分に応じ、当該各号に定める期限までに、奨励金交付申請書(様式第3号)により行わなければならない。

(奨励金の交付決定)

第19条　市長は、条例第9条第2項の決定をしたときは、奨励金交付決定兼確定通知書(様式第4号)により、交付の申請をした者にその旨を通知するものとする。

(届出)

第20条　条例第12条の規定による届出は、次の各号に掲げる事由の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(奨励措置の取消し等)

第21条　条例第13条の規定による指定若しくは奨励金の交付の決定の取消し又は奨励金の交付の停止をしたときは、奨励事業者指定取消し等通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(審査会の会長)

第22条　豊田市企業立地審査会(以下「審査会」という。)に会長を置く。

(審査会の会議)

第23条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長になる。

(会議の特例)

第24条　会長は、緊急を要する場合その他やむを得ない理由のある場合は、委員に書面を送付し又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を送信し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって会議の議決に代えることができる。

(審査会の庶務)

第25条　審査会の庶務は、産業部産業労働課において処理する。

(奨励事業者の地位の承継)

第26条　条例第16条の承認を受けようとする者は、奨励事業者承継承認申請書(様式第11号)により、市長に申請しなければならない。

(立入検査等を行う職員の証明書の様式)

第27条　条例第17条第2項に規定する職員の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第13号)とする。

(条例別表第2緑地整備奨励金の項奨励金の額の欄の各号に規定する規則で定める面積)

第28条　条例別表第2緑地整備奨励金の項奨励金の額の欄の各号に規定する規則で定める面積は、当該立地に係る事業所の敷地の面積に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た面積とする。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。