2　会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額により定めるものとし、当該報酬の額は、その者の職種に応じて、別表第2に掲げる額の範囲内で市長が規則で定める。

3　第1項の規定による支給は、他の条例に規定する場合のほか、現金で行わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により行うことができる。

4　会計年度任用職員から一部の費用について報酬からの控除の申出があったときは、当該費用を控除して支給することができる。

2　前項の時間外勤務報酬の額は、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の100から100分の135までの範囲内で市長が任命権者と協議して定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

2　前項の休日勤務報酬の額は、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が任命権者と協議して定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命じられた会計年度任用職員で、当該休日勤務に係る勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたものについては、その休日勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項の夜間勤務報酬の額は、第9条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　日額又は時間額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められた会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数から当該会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項に定めるもののほか、市費負担准教員の報酬の支給に関し必要な事項は、豊田市教育委員会が別に定める。

2　会計年度任用職員が勤務のためその者の住居と勤務公署との間を往復する際に費用を要したときは、月額5万5,000円以内において一般職の常勤の職員の通勤手当の例により算定した額の費用弁償を支給する。

2　10月に支給する期末手当(以下この条において「10月支給分」という。)は、4月末日において1週間当たりの正規の勤務時間の合計が30時間以上との勤務条件で任用され在職している会計年度任用職員で、9月30日に至るまで引き続き在職したものに対して支給し、4月に支給する期末手当(以下この条において「4月支給分」という。)は、10月末日において1週間当たりの正規の勤務時間の合計が30時間以上との勤務条件で任用され在職している会計年度任用職員で、翌年3月31日に至るまで引き続き在職したものに対して支給する。

3　前項の規定にかかわらず、10月支給分については、9月1日から同月30日までの間に死亡した会計年度任用職員に対しても支給するものとし、4月支給分については、3月1日から同月31日までの間に死亡した会計年度任用職員に対しても支給するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、市長が別に定める基準を満たす会計年度任用職員に対しても、期末手当を支給するものとする。

5　期末手当の額は、期末手当基礎額(10月支給分については4月から9月末日までの勤務に対して支給される報酬の額、4月支給分については10月から翌年3月末日までの勤務に対して支給される報酬の額の合計をそれぞれ6で除して得た額とする。)に、100分の122.5を乗じて得た額とする。

6　豊田市職員給与条例(昭和38年条例第42号)第19条の2及び第19条の3の規定は、会計年度任用職員の期末手当の支給について準用する。この場合において、豊田市職員給与条例第19条の2各号列記以外の部分中「基準日」とあるのは、「基準日(10月支給分にあっては9月30日とし、4月支給分にあっては3月31日とする。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

7　前各項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

2　10月に支給する勤勉手当(以下この条において「10月支給分」という。)は、4月末日において1週間当たりの正規の勤務時間の合計が30時間以上との勤務条件で任用され在職している会計年度任用職員で、9月30日に至るまで引き続き在職したものに対して支給し、4月に支給する勤勉手当(以下この条において「4月支給分」という。)は、10月末日において1週間当たりの正規の勤務時間の合計が30時間以上との勤務条件で任用され在職している会計年度任用職員で、翌年3月31日に至るまで引き続き在職したものに対して支給する。

3　前項の規定にかかわらず、10月支給分については、9月1日から同月30日までの間に死亡した会計年度任用職員に対しても支給するものとし、4月支給分については、3月1日から同月31日までの間に死亡した会計年度任用職員に対しても支給するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、市長が別に定める基準を満たす会計年度任用職員に対しても、勤勉手当を支給するものとする。

5　勤勉手当は、基準日(10月支給分にあっては9月30日とし、4月支給分にあっては3月31日とする。以下同じ。)の属する年度における勤務成績及び基準日以前6か月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。

6　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額(10月支給分については4月から9月末日までの勤務に対して支給される報酬の額、4月支給分については10月から翌年3月末日までの勤務に対して支給される報酬の額の合計をそれぞれ6で除して得た額とする。以下同じ。)に、市長が規則で定める基準に従い任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

7　豊田市職員給与条例第19条の2及び第19条の3の規定は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、豊田市職員給与条例第19条の2各号列記以外の部分中「基準日」とあるのは、「基準日(10月支給分にあっては9月30日とし、4月支給分にあっては3月31日とする。以下同じ。)」と読み替えるものとする。

8　前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。