(趣旨)

第1条　この規則は、豊田市伝統的建造物群保存地区保存条例(平成22年条例第52号。以下「条例」という。)第6条第1項、第8条及び第13条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　条例第6条第1項の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、現状変更行為許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(許可の可否の決定)

第3条　市長は、前条の規定により許可の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに許可の可否を決定しなければならない。

(許可の変更)

第4条　前条の規定により許可を受けた者(以下「行為者」という。)は、許可決定通知書に記載された事項を変更しようとするときは、現状変更行為変更許可申請書(様式第4号)に第2条各号に掲げる書類のうち当該変更に係るものを添えて、市長に提出しなければならない。

(完了の届出等)

第5条　行為者は、許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、速やかに現状変更行為／完了／中止／届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(条例第6条第1項第7号の規則で定める行為)

第6条　条例第6条第1項第7号の保存地区の保存に影響を及ぼすおそれのある行為として規則で定める行為は、建造物(条例第2条第4号に規定する建造物をいう。以下同じ。)に係る附属設備の取付け又は取替え(建造物の内部における取付け又は取替えを除く。)とする。

(国の機関等による協議の申出)

第7条　条例第8条の規定により協議しようとする国の機関等(同条に規定する国の機関等をいう。)は、現状変更行為協議申出書(様式第6号)に第2条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(現状変更行為の通知)

第8条　条例第9条の規定により通知しようとする者は、現状変更行為通知書(様式第7号)に第2条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第9条　市長は、条例第10条第1項の規定により許可を取り消したときは、現状変更行為許可取消通知書(様式第8号)により行為者に通知するものとする。

(会長及び副会長)

第10条　豊田市伝統的建造物群保存地区保存審議会(以下「審議会」という。)に会長及び副会長を1人ずつ置く。

(会議)

第11条　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。ただし、新たに組織された審議会の最初に開かれる会議については、市長がこれを招集する。

(意見の聴取等)

第12条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(会議の特例)

第13条　会長は、緊急を要する場合その他やむを得ない理由のある場合は、委員に書面を送付し又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を送信し、その意見を徴し又は賛否を問い、その結果をもって会議の議決に代えることができる。

(庶務)

第14条　審議会の庶務は、美術・博物部文化財課において処理する。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。